文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが重要と考える経営指標は流通総額、売上総利益及び営業利益であります。

(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針

　当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。

　デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い(Q給)」にも本格的に注力を始めております。当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。具体的には給与前払いサービス「即払い」が保有している事業ノウハウを人材領域のシェア拡大に活用しており、またそのノウハウをメンタルヘルス事業「マヒナ」及びオンライン家庭教師事業「ピース」における報酬支払においても活用を目指しております。

　また、第３四半期連結会計期間において、IT導入補助金を返済原資とする債権に対するファクタリング事業を開始いたしました。ITツール導入企業のDX化の推進を資金面からサポートし、更なる流通総額の拡大を目指しております。

　さらに、当連結会計年度においては、株式会社セレス、株式会社Bennu及び株式会社どこよりもの３社と資本業務提携を行いました。いずれもフィンテック事業において、各社と当社グループの実績や知見、企画・開発力を相互に利用し、相互の事業の収益性を高めることを目的としており、企業価値拡大につながると考えております。

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①フィンテック事業への注力及び継続的成長

　当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開しておりますが、今後は「フィンテック事業」に主な経営資源を投下し、注力事業としてまいります。また、「フィンテック事業」の規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。

②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続

　今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。

③資金調達の強化

　当社グループは、「フィンテック事業」における継続的成長の前提となる流通総額の拡大を支えるため、更なる資金調達を進めてまいります。また、調達手段としてはデットを中心とする予定ですが、調達条件、純資産の状況等を適切に見極めながら、必要に応じて株式による調達も検討してまいります。

④継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

　当社グループは、2017年９月期から2023年９月期まで継続的な営業損失を計上しており、2023年９月期においては282,162千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」という。)を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しました。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとして、当社グループは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めていたものの、資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、CBの繰上償還権行使のリスクが存在すること、及び事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められ、2023年９月期末時点において「継続企業の前提に関する注記」及び「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載しておりました。

　当社グループでは、2024年９月期に以下のとおり、事業面及び財務面での安定化を図り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の改善及び解消に努めてまいりました。

1) 営業損益の黒字化

2024年９月期においてフィンテック事業の流通総額は72億円となり、前期比の約1.6倍になりました。これに伴い売上収益も増加した結果、当社グループの2024年９月期の通期営業利益は56,172千円と、黒字転換を達成しております。また2024年９月期においては、既存事業に加えて2023年９月期に譲り受けた事業においても安定的な利益基盤を確立することができました。さらに2025年９月期の業績予想において、営業利益は100,000千円と予想しており、更なる利益拡大を見込んでおります。

2) 資金の確保

2024年９月期において、当社グループは財務基盤安定化のため、以下の各対応策を実行した結果、2024年９月期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高444,767千円から801,217千円に増加しました。

・2023年12月６日開催の取締役会において、当社代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社から130,000千円の借入を決議し、2023年12月22日に借入を実行しました。その後2024年４月15日開催の取締役会において40,000千円を繰上返済することを決議し、同日に返済を行いました。

・2024年３月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年４月８日に99,900千円の払込が完了しました。

・2024年６月27日開催の取締役会において、当社代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社から100,000千円の借入を決議し、2024年７月８日に借入を実行しました。

・2024年７月30日開催の取締役会において、当社代表取締役社長の知人である馬場稔正氏から50,000千円の借入を決議し、2024年７月30日、2024年７月31日および2024年８月５日に借入を実行しました。

・2024年７月30日開催の取締役会において、当社取引先のグループ会社である株式会社どこよりもから150,000千円の借入を決議し、2024年８月９日に借入を実行しました。

・2024年８月16日に、2024年７月30日開催の取締役会において決議した、当社代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社からの150,000千円の借入金額枠のうち、50,000千円の借入を実行しました。

・2024年８月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年９月17日に129,925千円の払込が完了しました。

3) CBの繰上償還と一部消却

　当社は、2023年８月31日に調達したCBについて、2024年３月５日に20,000千円の繰上償還、2024年３月29日に20,000千円の買入消却、2024年７月26日に70,000千円の買入消却、及び2024年８月29日に50,000千円の買入消却を行いました。

　以上の対応策の実施により、現時点において重要な資金繰りの懸念は解消されたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。

　なお、2024年11月22日にCBの全部が権利行使されました。詳細につきましては「第５　経理の状況　37.後発事象」をご参照ください。