文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①企業理念　「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
　スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②人材戦略スローガン　「プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人」

　行動指針

１. 既成概念を打破し利益を創出する

２. 顧客の期待を超える創造をする

３. 諦めずに協走してやり遂げる
③企業スローガン　「Design　for　Sports」
　意味合い
　スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

（２）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　2022年３月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年３月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。

　2024年５月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。

I. 成長戦略

〇日本・韓国・中国 エリア別戦略−ブランディングの推進

　日本では『デサント』に集中してDTC事業の拡大を推進し、同ブランドのDTC比率目標を80%に掲げ、更なる利益率の向上を目指します。韓国では収益を牽引している『デサント』『アンブロ』は旗艦店を出店し更なるブランド価値・認知向上を、また『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』はリブランディングに取り組み、新たなブランド価値を創出することで事業の成長を図ります。中国では成長を続ける『デサント』のほか、『ルコックスポルティフ』『アリーナ』『マンシングウェア』を加えた４ブランドでの規模拡大を目指します。

〇モノづくり力の強化

　当社の競争力の源泉であるモノづくり力をさらに磨き上げるため、主力製品「水沢ダウン」特化した工場である水沢工場を建て替え、当社の生産基盤を強化します。また、アパレル開発で培ったノウハウをシューズ・アクセサリーへも展開し、ユーザーの課題解決につながる商品の拡充に取り組みます。

〇新規事業の立ち上げ

　グループとしての更なる成長に向けて、新ブランド『コウノエ』によるウェルネス事業に取り組むほか、スポーツを遊ぶヒト・モノ・場所の情報を提供するサービス事業参画を目指します。

Ⅱ. 基盤強化

〇人的資本の拡充

　当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として2024年４月に「人材戦略スローガン」を新たに設定しました。今後日本では、専門性の高い人材育成と人員の最適配置を行い、女性管理職比率やエンゲージメントスコア等を指標とし、人的資本の向上に取り組みます。

〇DX基盤の確立

　現代のデジタルニーズに対応したデジタル経営基盤を確立すべく、日本及び韓国でERPの刷新等、DX推進を図ります。

〇サステナビリティ経営の実践

　上記の成長戦略を環境負荷軽減にも取り組みながら進めます。「長く使えるモノづくり」の推進、GHGの排出抑制、またマルチステークホルダーとの共生等、持続可能な経営を実践します。

（３）目標とする経営指標

　不確実性の高い環境下であることから中長期の定量的指標を掲げることはせず、１年ずつ誠実に向き合い、単年度の計画にコミットしていきたいと考えていますが、2024年５月に策定した新中期経営計画「D-Summit 2026」では３年間で300～400億円の営業キャッシュ・フローを創出し、長期的な成長に向けた成長・基盤強化のための投資も行ってまいります。2025年３月期においては、売上高130,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円と、2024年３月期に引き続き過去最高益の更新を計画しています。