文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。

　常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。

（２）経営戦略等

　これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。また、コロナ禍を通じて提供されたデジタルサービスの「新たな価値」が当たり前の状況となりつつあり、顧客企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進は加速していくことが想定されます。

　ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。

　当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。

　さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。

　また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、経常利益率を重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

　情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、円安進行や、原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化等により収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年８月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年８月売上高は前年同月比で7.7％増の１兆1,928億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。

　また、評価制度の再構築やワークライフスタイルの変革に積極的に対応していくことが、既存社員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化や中東情勢の悪化等による、わが国経済への影響は当面のあいだ続くものと判断しております。しかし、その一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ推進を背景に、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資、及び、ＤＸ推進を加速させるためのデジタル人材育成投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。

　このような環境の中、当社グループにおいては、収益力強化に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及び、エンジニア育成の強化など、多様化する市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。

①　収益力の強化について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、多様化する市場ニーズに対応できるソリューションの提供が重要であると認識しております。有望な分野での元請け案件の拡大や新しい技術分野への積極進出、自社サービス・自社製品の拡充等により、エンジニア数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

②　ワークライフバランスの実現について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。

　当社グループでは、ワークスタイル変革を進めていくことで、労働環境のフレキシブル化の強化に努めてまいります。

③　人材の確保について

　当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社グループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。また、Ｗｅｂ会議システムを利用した面接を導入することで、より多くの応募者と面接することが可能となる体制を構築してまいりました。新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、当社グループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。

　上記の強みを活かした採用活動を行い、優秀な人材の確保に注力をしてまいります。

　また、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。

④　技術力の強化について

　当社グループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、常に新しい技術が開発されてまいります。

　教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。

⑤　プロジェクトマネージャーの育成について

　当社グループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。

　教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。

（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。

⑥　内部管理体制の強化について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。

　社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。