文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営の基本方針

　当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　経営環境

　今後のわが国経済は、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更以降、コロナ禍の影響により停滞していた個人消費、民間の設備投資が持ち直しつつあり、景気は緩やかながら回復基調を辿っています。今後もその流れは続く見通しですが、国内外の金利政策の変化および物価上昇などが先行きへの懸念材料となっており、引き続き今後の景気動向を注視する必要があります。

　建設業界におきましては公共事業が防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移し、民間投資も半導体に代表される製造業の設備投資が継続しています。建設需要環境は総じて悲観するものではありませんが、建設資材価格の高止まりや、今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。また、物流の2024年問題から物流コストの上昇が建設資材価格をさらに押し上げる懸念もあり、加えて脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えています。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画（５つの重要戦略）

2021年度からスタートした前中期経営計画（2021年度 － 2023年度）では、「進取の気性」をスローガンに掲げ、３つの基本戦略（「開発戦略」「営業・施工戦略」「ESG戦略」）をもって「ニーズに適応した高付加価値の創出」に取り組んでまいりました。

　開発戦略では「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」に取り組み、浅層地盤改良工法と高支持力杭工法の開発が概ね終了し、その実用化に目途が立ちました。営業・施工戦略では「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」を推進し、設計提案によるリダンダンシー整備事業や関西インフラ事業の杭工事、また、物流施設等の基礎工事を受注・施工いたしました。

ESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を進めてまいりましたが、電動小型施工機の開発を始めとして環境、人材、ガバナンスでの成果が表れ出しています。

　今年度を初年度とする中期経営計画（2024年度 － 2026年度）は、長期ビジョンである100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現に向け、変化・多様化する社会課題に対し、新たに５つの重要戦略で成長ビジョンに挑戦いたします。

　具体的には以下のとおりです。

※リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会

(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標

　当社グループにおきましては、このような状況のもと2024年度から新たに始まる中期経営計画において、５つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。合わせて資本効率を高めることが当社の企業価値向上に資することから自己資本当期純利益率（ROE）を経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。

　なお、企業価値の向上に向けてROEの引き上げは急務と考えており、引き上げの施策として以下を実施してまいります。

①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。

②キャッシュ・アロケーションにおいて将来の成長に繋げるために資金の有効活用として既存事業投資と成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）に対して3年間で60億円の投資枠を設定。

③配当方針を変更し（DOE2％以上）、安定した株主還元を実施。