当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

(1）ガバナンス

　当社では、経営戦略の基礎的遂行基準として、７つの原則（お客様の満足の向上、公正な企業活動、情報の積極的な開示、従業員満足度の向上、社会への貢献、人権の尊重、環境への取り組み）から成る「行動憲章」を定めており、この基準の具体的な遂行方法や遂行状況は、取締役会が決定および監督することとなっています。

　この基準の下、環境問題への取り組み（常勤取締役・品質管理部）、自社知的財産の保護（常勤取締役・管理部・経営企画部）およびそれを生み出す人的資本の確保と育成（常勤取締役・管理部）がサステナビリティにとって重要な取り組み項目と考えています。

(2）戦略及びリスク管理

　これら項目のうち、環境問題への取り組みに関しては、環境への負荷軽減を主な項目と設定し、外部機関による認証制度であるISO14001と ISO9001に適合した業務運営を遂行することにより行うこととしています。なお、気候変動などの外部環境変化が当社に与える影響につきましては、常に情報収集を行いその影響度合いを検討・評価していますが、直ちに重大な影響をもたらす変化は現時点では認識しておりません。

　また、自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。

　人的資本に関しましては、人材の多様化と育成が継続企業にとって不可欠と認識し、その採用・管理職への登用に積極的に取り組んでおります。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、応募件数そのものが十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう募集環境の整備に努めることとしています。

(3）指標及び目標

　上記に記載したリスク、人的資本に関しては、指標化による目標管理を行っていません。環境問題への取り組みは、認証制度の維持・更新審査への合格を目標としておりますが、自社知的財産の保護に関しては、定量的に明確な目標設定が困難であること、また、人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため達成・不達成による変動幅が大きくなることから適切な目標水準の設定が困難である、と判断しているためです。