当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念体系

　①経営理念

　当社グループの経営理念は以下のとおりであります。

　テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当グループが対象とする市場分野は、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ」など多様な分野にわたりますが、

・技術を活かすこと

・皆さまのお役に立つこと

・豊かな社会を実現すること

　に関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。

　②経営方針

　当社グループの経営方針は以下のとおりであります。

　当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。

　また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。

　③社是

　このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、

　をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。

　VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(2) 経営戦略等

2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。

　その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。

　そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。

※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：

1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。

※２：株式会社タイテック（1975年設立）：

射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器を開発・製造・販売。

※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：

譲受けたレンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品を開発・製造・販売。

　この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年４月末時点において、２つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む15社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。

　急激な社会変革の時代を迎えるところ、2030年の人間中心の超スマート社会（Society 5.0）や、さらにその先へと持続する社会の実現に向けて、当社グループも貢献し、社会とともに持続的に発展していく所存です。この大きな変化へ的確に対応するため、当社を取り巻く事業環境や事業に関連するメガトレンドを常に注視しながらその時の最適解を検討し、グループ全体で組織体制を柔軟に変化させています。その一環として、本年４月から業務執行体制を強化するためにカンパニー制を発展的に解消し、事業内容ごとに組織を編成する７つの本部制を導入しています。また、国内グループ企業の５社と３社をそれぞれグループ内企業統合して各社の強みを発揮できる体制とすることで、より多くの価値を提供できる体制へと変革しております。

　これまで当社グループは、重点４市場に対して７つの領域に製品・サービスを展開してまいりました。少子高齢化/労働人口減少などの社会課題や急速に進展するデジタル化へ的確に対応するため、本年４月の新体制移行時に、７つの領域をより最適と考える６つの領域と、全体をカバーする１つの領域に再定義しました。

　そして、当社グループは持続可能な社会を実現するために、2023年度から2025年度の３か年を「Techno Horizon Unicity」をキーワードに、対象領域に横たわるさまざまな課題を解決するために、技術力に磨きをかけ、グループ力を結集し、社会が必要とする多種多様な製品・サービスを開発・提供してまいります。そのことにより当社グループも企業力を向上させ、社会と共に成長していきます。

　製品・サービスの展開にあたっては、これまでの当社グループの事業活動により顧客に認知されている３つのブランドへ集約・展開することで更なる認知度向上を図り、より一層の企業価値向上、当社グループの飛躍に努めてまいります。

　当社グループは、『グローバルな「人と社会」に貢献する』企業理念のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。

　グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。

　「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症は、政府方針が転換点を迎え、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な労働力不足や原材料価格の高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵略などの地政学的リスクに伴う急激な為替変動・物価上昇など複雑化する情勢を背景として世界経済の減速が懸念されています。

　変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化/自動化/省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンスを実現してまいります。

　具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

①　事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求

1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。

2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。

　ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。

3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。

4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

②　最適な生産体制及びＤＸ化の推進

1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。

2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。

③　グローバル化の加速

　当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしたことで、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

④　人材の確保と育成

　当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制の充実及びリスク体制の強化

1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。また、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置したことにより、今後の当該委員会を通じて取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を確保してまいります。

2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。