本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針

　　当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。
　「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会とともに持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。
　経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。

(2) 中長期経営計画

　当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。
　このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。

　第15次中期の初年度となった2024年３月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や原材料価格の高騰、労務費の上昇など、自動車業界全体が大変厳しい事業環境を強いられ、先行きの不透明感は依然として残っています。

　しかしながら、そのような状況に甘んじることなく、さらなる事業成長に向け、高効率な生産体制の構築に向けたシート組み立てラインの自動化、国内外の生産拠点の再編など、将来の成長につながる投資を着実に推進しています。また、今後も未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、新事業拡大に向けた生産体制整備、アライアンス活用など、成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入していきます。

(3) 対処すべき課題（重点取り組み）

　① 成長戦略

    1) キャビンコーディネート機能の獲得

EV化や自動運転技術の進化など、自動車業界は劇的なスピードでビジネスモデルが変わり、事業環境の変化は加速度的に進んでいます。これをビジネスチャンスとし、さらなる事業成長を遂げるため、異業種企業との連携を図りながら、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案できる企業への変革を加速させます。
　次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究や、スタートアップ企業との共同開発、若手社員の自由な発想を活かし、自分たちの殻を破った提案を目指すプロジェクトなどにより、新技術の創出に取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すべく、お客さまとの先行開発を通じ、量産車への採用を図っていきます。

　  2) 新事業のさらなる拡大

当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、外部環境変化による収益減少リスクを減らすとともに、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。
　インドにおいては、四輪車用シート事業の受注拡大に対応した生産体制構築のため、新工場の建設を進めており、インド市場における一層の事業拡大を目指します。また、その他地域においても、全世界のお客さまをターゲットとし、各機種のモデルチェンジタイミングを見据えた戦略的な営業活動を展開していきます。お客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動によりさらなる拡販を図っていきます。

　  3) 主要客先シェア向上

　新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を図っていきます。
　シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創、地域・機能本部連携や地域特性を活かした受注活動により、一層のシェア向上を目指します。

　② 地域戦略

    1) 北米収益体質のV字回復

　米州地域では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、変則生産を受けた労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性に課題を残しています。これらを払拭し、生産工程の自動化や生産変動に柔軟に対応できる自動立体倉庫システムなどの設備投資、生産アロケーション最適化、調達構造の再編といった徹底した原価低減に取り組み、高収益体質へのV字回復を図ります。

    2) 中国事業戦略の再構築

　中国地域では、新興EVメーカーの勢力拡大により、日系自動車メーカーは、かつてないほどの苦戦を強いられ、非常に厳しい事業環境となっています。そのような中でも、当グループの収益性を支えるべく、生産の自動化推進や現地ローカルサプライヤーの採用拡大など調達体制の見直しによって、収益の維持・向上を図ります。また、新たな企業とのパートナーシップ構築による新規顧客・新商圏の獲得にも取り組むことで、競争が激化する中国市場での勝ち残りを目指します。

    3) 欧州新事業の戦略的拡大

 「新事業のさらなる拡大」に向け、本格稼働を開始したポーランド四輪車用シート生産会社は、その立地を活かし、周囲に点在する欧州自動車メーカーへ向け価格競争力のある製品供給を可能とします。日本の各機能本部とドイツ営業・開発拠点が連携を図り、これらの利点を活かした欧州自動車メーカーへの積極的な営業活動により、新規顧客・新商権を獲得していくことで、より一層の拡販を目指します。

　③ 機能戦略

　　1) サプライチェーンの再構築

EV化に伴う利益構造の変化や新興メーカーの台頭など、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、新規商権獲得に向けては、コスト競争力のある部品を安定的に供給できるサプライチェーンの確立が急務です。そのため、複雑化した工程系列のスリム化や現地ローカルサプライヤーの採用拡大などによる原価低減に取り組み、安定性と収益性を兼ね揃えたサプライチェーンの構築を目指します。
 

    2) 環境技術開発の推進強化

　これからの事業成長には環境負荷を回避・低減する“環境技術”が重要となります。軽量化技術はもとより、従来より取り組んでいるサステナブルマテリアル^※への置き換えを見据えた、製品適用技術開発をより一層推進します。リサイクル材やバイオマス材料の活用、スクラップ鉄を使った電炉鋼材加工技術の確立、部品点数が少ない製品構造の実現など、開発・製造の両面から取り組み、環境技術をいち早く製品として世に送り出すことで、一層の事業成長と持続可能な社会への貢献に努めます。
※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料

    3) 高効率生産体制の構築

　他社を凌駕する高効率な生産体制の構築に向け、徹底した生産や検査工程の自動化を推進しています。埼玉工場内に製造技術と量産性の実証検証を可能とする新たな技術棟の建設を進めており、製造技術開発を一層加速させ、日本拠点がマザーとなり、生み出す製造技術をグループ生産拠点へと発信していきます。

　併せて、さらなる部品競争力の強化と収益性向上を目的とし、かねてより推進してきた国内外の生産拠点再編は、計画通りに進んでおり、再編完了に向けて着実に取り組んでいきます。

　また、サステナビリティへの取り組みとして、省エネ技術活用による電力使用量削減や環境負荷を低減する生産技術の導入を図り、持続可能な“モノづくり”へと進化させていきます。

　④ 資本効率の向上

　当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。財務安全性は維持しつつ、資本構成を改善し、キャッシュをより有益な資産へアロケーションしていくべく、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。

　また、第15次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針と新たに定め、配当と自己株式に関する具体的な指標をもって一層の株主還元を行います。尚、2024年５月10日に150億円を上限とする自己株式の取得を公表しています。

　今後も、成長投資による持続的成長と株主還元の拡充により、資本効率の向上へとつなげていきます。

⑤ サステナビリティ取り組みの強化

　当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。
　持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点で目標設定しています。第15次中期はマテリアリティへの取り組みをさらに加速し、企業価値向上と持続的な成長を実現していきます。特定したマテリアリティおよびKPIについては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略および指標と目標」に記載のとおりです。