当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2024年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。

１．グループビジョン、経営方針及び事業領域

　当社は、2021年期初に長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により出店エリア外の地域にも活動領域を拡大し、やがてリユース品を中心としたＥＣ展開を海外に向けて発信することで持続可能な社会づくりに微力ながら貢献したいという気持ちが込められております。

　当該グループビジョンの実現に向けて、これまで当社は「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示し、当社が取り組む事業領域は、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域の3領域と識別して、それぞれに経営資源の配分を行ってまいりました。

　当年度からは、2024年３月29日公表「株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携及び第三者割当増資引受による同社株式取得に関するお知らせ」による各種連携強化から、新たにグローバル領域、ＩＰ（Intellectual Property をいい、以下同様とする。）ビジネス領域の２領域を立ち上げ、グループビジョン達成に向けた活動の進化を指向してまいります。

２．事業領域ごとの戦略

2024年度における、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域、以上５つのそれぞれの事業領域を中心に、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。

(1) リユース店舗領域

①商材多様化の推進

　当社の主要取扱商材の中には、将来的に市場縮小が見込まれる商材もあることから、将来的な取扱商材の入れ替えも見据えて、自社での商材多様化推進に加えて、業務提携先の買取王国社との契約に基づいた継続的な支援を基に、そのノウハウを当社に導入する等により、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。

②店舗ＤＸの推進

　店舗オペレーションの簡素化と労働環境の改善を意図して、買取時のポイント払いの実装、買取実務の一部電子化等への取り組みを進めます。本取り組みにあたって、大規模な店舗設備への投資やシステム投資を予定します。

③ふるいち店舗のＦＣ展開

　古本市場の小型パッケージ店舗である「ふるいち」の直営店舗での展開推進に加えて、引き合いの多いＦＣ店舗としての展開推進のため、ＦＣ展開用の運営ノウハウの整理・アウトプットやＦＣ展開に備えたシステム投資等を予定します。

(2) リユースＥＣ領域

　ふるいちオンラインの単月黒字化とＴＯＲＩＣＯ社とのシステム保守及び開発連携

2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」は、直営店舗との在庫連動等システム連携のあるべき形を慎重に検討する中で単月黒字化の計画達成が遅延しておりますが、今後はＴＯＲＩＣＯ社（持分法適用会社となる見込み）との事業連携によるシステムコストの低減に加え、当該ＥＣサイトの販売力の拡大に努めてまいります。

(3) リユースＢｔｏＢ領域

①トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販

ＢｔｏＢのストック型ビジネスとして足場固めをした前期に引き続き、トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販に注力するとともに、その読取精度を含めた機能向上のために、引き続き追加のシステム投資を予定しており、市場拡大が続く中古トレーディングカード市場を下支えする買取支援システムとしての地歩を築きます。

②トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ/仮称）」の稼働

ＴＡＹＳがトレカの買取を支援するシステムである一方、販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ」の直営店舗での運用を段階的に開始します。直営店舗での運用確立後は、ＴＡＹＳ同様に外販にも取り組んでいく予定です。

(4) グローバル領域

　海外進出

　今後の当社グループの成長を見据えて、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、具体的な活動を精力的に展開します。海外戦略については、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に展開し実績を確保してまいります。

(5) ＩＰ（Intellectual Property）ビジネス領域

ＩＰビジネスの展開

　当社は、ゲーム、トレーディングカード等のメディア商品を主体に新品とリユース品をバランスよく取り扱うビジネスモデルを展開しておりますが、これまで出版物等の知的財産権を活用した商品を積極的に取り扱うことができておりませんでした。昨今の経営環境の変化の中で、当該マーケットは事業シナジーが極めて高い領域であることから、関連する企業との連携を強化しビジネス展開を推進してまいります。

(6) その他の主要な取組事項

①Ｍ＆Ａ戦略の推進

2020年に株式取得した子会社の株式会社山徳は、現在当社グループの特に利益面において多大な貢献をしております。引き続き、リユース事業あるいはその周辺領域において、既存事業を補完する事業展開している、あるいは当社事業と親和性の高い事業展開をしている会社と、資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索し続けます。

②“人財”育成施策の実施

　直営店舗の出店加速に対する人財育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人財育成施策の実施等、成長を加速させるために人財に対する投資を継続実施します。

③テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み

　グループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。

３．指標となる数値目標

2022年４月に公表した2027年２月期末の目標数値である連結売上高354億円、連結営業利益20億円、連結当期純利益12億円のうち、連結営業利益20億円の達成を引き続き経過目標に据え、新たに2029年２月期末を次の将来目標として設定いたしました。従来の小売をベースとした中核事業（ＥＣ含む）の更なる成長に加え、業務提携によるＩＰビジネス領域・グローバル領域の新規開拓を念頭にした中長期目標は以下のとおりです。