当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

　企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。

＜企業理念＞

（２）経営戦略等

　当社は、2024年5月に「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」を公表しました。併せて、新たな「ありたい姿」として‟「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ”を定め、これを実現していくために、事業活動を通じて解決すべき重要課題として5つの「マテリアリティ」を特定しました。

＜中期経営計画＞

　当社は、お客様と深くつながり、その想いを理解することが大切であるという前提のもと、これまでのプロダクトアウトからマーケットインの視点への転換が必要であると考えております。中期経営計画では、成長戦略として「お客様が主役のビジネスへ転換」、「戦略的パートナー企業との協業」、「地域密着で社会課題を解決」の3つを掲げております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」で掲げた3つの成長戦略を実行するとともに、経営基盤となるコーポレート機能も強化し、中期経営計画期間内において、親会社株主に帰属する当期純利益：100億円以上、ROIC：10％以上の達成を目指してまいります。

　中期経営計画初年度となる2025年３月期の通期連結業績予想は、売上高4,184億円（前期比  6.8%減）、営業利益88億円（同9.3%増）、経常利益143億円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（同14.1%増）を見込んでおります。

　売上高はコンシューマ事業における省令改正および店舗数減少の影響等により減少する見込みですが、成長事業に必要な投資を行いつつ、全社の業務の効率化、人員体制の適正化を図ることにより、営業利益は増益となる見込みです。

　なお、当社は2024年５月９日公表の「希望退職募集に関するお知らせ」のとおり、中期経営計画の実行にあたり一層の収益力の向上と経営基盤の強化のため人員構成の適正化を図り、効率的な体制を構築していく必要があることから、希望退職募集を実施することといたしました。本業績予想には、希望退職募集に伴う一時費用約17億円が特別損失に含まれております。

＜財務KPI＞

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　重要課題

　当社グループは、５つのマテリアリティを各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決するために、各マテリアリティの小項目にKPIを設け、グループ全体の成長を目指してまいります。

②　各セグメントの取組み

＜コンシューマ事業＞

　コンシューマ事業の主力であるモバイル市場は、スマートフォンの高機能化等に伴う価格の上昇や、法規制、５G通信の普及など目まぐるしく事業環境が変化しております。当社グループはマーケットインの視点に立ち、お客様のニーズに対し、当社の強みである全国各地の店舗・人財とこれまで培ったノウハウを生かしたサービスを提供することで、お客様へ新たな感動体験を提供するとともに、成熟した業界において持続的な成長を目指してまいります。

　具体的には、新たに当社オリジナルショップの展開に挑戦し、回線契約だけでなくコンサルティングや修理対応、さらにはAI等の最先端の技術を体験してもらう感動の場を設け、キャリアショップでは、お客様と安心を「つなぐ」重要な場として、通信事業者とともにより魅力的なサービスを提供します。また、スマートフォンアクセサリー等のリテール事業につきましては、実店舗だからこそ提供できるリアルの価値と、ECサイトやオンライン接客などのデジタルの価値を融合させ、ビジネスチャンスの拡大を図るとともに、販路・商材を充実させてまいります。

＜法人事業＞

　法人事業では、労働力の減少やデジタル人財不足等が社会課題として問題視される中、携帯電話をベースとしたモバイルソリューションを引き続き幅広い企業に提供してまいります。特に中堅・中小企業に向けソリューションを強化し、お客様の豊かなDX環境構築をサポートします。また、CRM構築により市場、顧客分析を行うとともに業種別専任組織を創設するなど体制整備と人財育成にも注力してまいります。

　スマートサポート事業については、業務効率化やセキュアなネットワーク環境のサポートなど、質の高いサービスを提供します。専門資格を持つ人財による提案力を高め、お客様のご要望に沿った最適なITソリューションを提供することで、信頼を築くとともに、収益拡大を目指してまいります。

＜地方創生・クオカード事業＞

　地方創生・クオカード事業では、各地域における社会課題や健康問題などのお困りごとに対し、当社グループにおける全国のアセットを最大限に活用することで、事業を通じた社会貢献を実現してまいります。新たな取り組みである地方創生事業を推進するため、各地域に密着した体制を構築し、地域活性化や各地域に住むみなさまの健康と住みやすさをサポートします。地方創生の入り口となる自治体への提案につきましては、当社各事業部による接点に加え、自治体施策等で実績のあるクオカードとも連携してまいります。

　決済事業は、デジタルマーケティングの強化や、コンビニエンスストアをはじめとしたパートナー企業との連携強化による販路拡大を進めていきます。クオカード事業は、次世代のサービスを検討しながら、QUOカードとQUOカードPayの取り扱いを拡大していくことで、贈る文化の醸成とギフト市場における確固たる地位を築いてまいります。

③　コーポレート・ガバナンス

　当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。

　また、取締役会における独立社外取締役の構成を過半数にするなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。