当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。これからも企業としての責任を果たしていくために、事業を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動として2022年3月にESG推進プロジェクトを発足し、「ガバナンス」・「環境問題」・「人材育成」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。

　また、2023年5月にサステナブル経営推進部を新設し、ESG推進（SDGｓ）、人的資本経営TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、サステナビリティの推進を遂行します。

(2）戦略

①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）

　当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題については当社グループへの事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＴＣＦＤ提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、気候変動リスクへの対応については、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会を2021年12月に設置し、気候変動関連を含む当社グループ全体のリスク分析と対応を行っております。

　取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について年に2回報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。

②人材育成および社内環境整備方針

　当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約5万人の社員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」3つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。

　詳細な情報につきましては、2023年7月に人的資本方針を当社ホームページに開示しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を築いておりましたが、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、又はそのおそれがある場合に、迅速にかつ必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめること、またそれらの発生を未然に防ぐことを目的として、2021年12月にグループリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を新たに構築しました。

　グループリスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。

　特定したリスク・機会はグループリスク管理委員会を中心とする推進体制のもと審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。

(4）指標及び目標

①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）

　当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46％削減」の目標を設定しています。

GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量

2021年度のGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出）は4,039t、Scope2(電力消費による間接排出）は266,392tでした。

●GHG（温室効果ガス）排出量の推移

※株式会社ツルハホールディングスの店舗運営会社を対象に集計

※店舗数は、GHG排出量算定期間の当社期末店舗数を表記

GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。

②人材育成および社内環境整備方針

　ツルハグループは人的資本経営の3つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。