当社の創業は文化９年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業211年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなCSR活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。

　勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社２代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。

　現在も山梨県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。

　現在における当社グループではESGや、SDGｓの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ツカモトグループは、ESGの視点を取り入れた下記のマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

＜ツカモトグループのマテリアリティ＞

健全な企業経営（ガバナンスの充実）

　ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。

　また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

事業を通じた社会・環境問題への取り組み

　事業活動を通じてＣＯ２の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサスティナブルな社会の実現に貢献します。

人権の尊重（ダイバーシティーの尊重）

　性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。

地域社会への貢献

　事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

法令と社会規範の遵守

　法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。

健康で幸福な生活への貢献

　全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。

(1)ガバナンス

　当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、2022年４月に代表取締役を担当役員とする「ESG委員会」を設置致しました。委員の構成は当社取締役をはじめとする社内幹部を中心としたメンバー構成であり、審議案件によってはオブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。また、その下部組織として環境推進室があり、ISO14001の推進やその維持管理をおこなっており、実務遂行メンバーとして各事業部の社員が兼務しております。

　こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。

(2)戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

　当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。

「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいります。

　人材戦略は中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を実現するために「変革を推進する組織の醸成」「社員パフォーマンスの最大化」という２つの軸を定め、以下の重点施策について取り組んでおります。

・社員教育、経営幹部の育成の加速

・変革型リーダーの育成

・国籍や性別等を問わない、多様な人財の採用と定着

　人材の育成については、従前より若年層のパフォーマンス発揮と定着に注力し、社員教育を進めてまいりました。2022年度より新たに人材育成計画を策定し、中期経営計画の実現と長期的な企業価値の向上に向けて、今後も社員教育を加速させてまいります。

　刷新した階層別、部門別、テーマ別の３つの育成体系により、眼前の問題および将来に向けて持続的に問題を解決していく個の能力を高めるとともに、共通言語によるコミュニケーションを活発化させ、事業部を横断した連携や組織全体の活性化につなげていきます。

　また、社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施しております。抽出した課題に対しては、経営層と人事部門で検討し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげております。今後は、それをさらに社員パフォーマンスの最大化につなげるような施策を講じていく所存でございます。

(3)リスク管理

　当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ESG委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。

(4)指標及び目標

　当社グループにおける温室効果ガス削減に係る指標及び目標については現在定められておりません。原状把握を早急に進めながら効果測定を実施し、温室効果ガス排出量の削減目標を進めてまいります。また、今後も気候変動に対する対応及び開示を充実すべく取り組みを進めてまいります。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び

　目標

①管理専門職の審査対象者における登用率

（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）

②従業員の入社３年後定着率の実績と目標

＜実績＞

　　＜目標＞