当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

《ミッション》

「すべての人を、創造する人に。」

　すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。

　チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。

《ビジョン》

「個を強く。チームを強く。」

　一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。

　強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。

《コアバリュー》

Customer Value
　　お客様自身が気付いていない価値の創造にこだわります
Team Spirit
　　誠実にリスペクトの気持ちを持って、関係者と貢献の輪を創ります
Innovation
　　理想のビジョンを描き、光速で実験し、失敗から学びます
Re:Start-up
　　毎日スタートアップ初日に戻り、未知を探索します

　当社グループはこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を最大限引き出す」ことを基本方針に、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。

《経営方針》

　少子高齢化と労働人口の減少が進む日本の産業社会において、生産性の改善は最大級の課題です。働き方改革を成果として結実させるためには「生産性改革」と真正面から向き合っていく必要があり、その課題をテクノロジーの力で解決していくことが、当社に課された大きな使命であると感じています。

　私たちが提供する「チームスピリット」は、勤怠管理、工数管理、経費精算といった従業員が日常的に利用するバックオフィス業務システムを、1つのプラットフォームの中で自由に組み合わせて利用できるクラウドサービスです。2011年のサービスローンチ以降、多くの企業の働き方改革に貢献してまいりました。

「チームスピリット」は、長時間労働の是正や休暇取得管理などの労務管理業務にとどまるものではなく、従業員一人ひとりの働くデータ（ワークログ）を活用し、個を強くし、チームを強くするソリューションです。このプロダクトを通じて、多くの企業が直面している「生産性改革」を真正面からとらえ、その課題を解決するための顧客価値をお届けします。

　私たちは「すべての人を、創造する人に。」のミッションを実現すべく、志を同じくする仲間とともに「Oneチームスピリット」の精神でこの社会課題に対し全力で向き合い、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのもののパラダイムシフトが起こり、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。

　このような状況の中で、当社グループはQoW(Quality of Work = 「働くコト」の質)の向上を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働くコト」を巡る経営課題の解決に貢献するべく、当社主力サービスであるERPフロントウェア「チームスピリット」をさらに強化し、営業活動を拡大していく方針であります。特に、エンタープライズ企業のフロントウェア領域で現在主流となっている、手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたパッケージシステムを「チームスピリット」でリプレイスしていく「エンタープライズ市場開拓」を中期的な経営戦略として位置付けております。

　なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが提供するサービスは、多様な働き方への対応や生産性の改善、チーム力の強化といった、「働くこと」や「人的資本」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

①エンタープライズビジネスの拡大

　当社は、「エンタープライズビジネスの拡大」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業、新規領域・プロダクトの各領域に投資を行っております。2024年８月期においても、従業員1,000名以上のエンタープライズ企業から新規受注を獲得し、エンタープライズビジネスの拡大を進めております。この戦略を成功させることが、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資すると考えており、成長性と収益性のバランスを取りながら投資を行ってまいります。

②ミッド・スモール市場の成長再加速

　ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場の成長を再加速させるために各種施策を推進してまいります。また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。

③新規領域への事業拡大及びマルチプロダクト開発の加速

　当社グループは、持続的な成長率を実現するために、積極的な新規事業・プロダクトの開発が不可欠であると考えております。既存事業の周辺領域における新サービスの開発にとどまらず、新たな領域への新規事業の開発を進めるマルチプロダクト戦略を行い、中長期的な成長再加速を目指してまいります。

④優秀な人材の確保と育成

　当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。

⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出

　当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。

　2024年８月期からすでに投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。

　2025年８月期には、営業利益率３％以上、2026年８月期において営業利益率10-15％を目指していく方針です。