当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。

＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞

　共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します

　特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします

　信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます

(2)経営環境

　2023年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻し経済活動の正常化が進んだものの、一方で長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続し、エネルギー価格高騰、中国経済の減速懸念、不安定な為替相場など不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、生産・開発現場で不可欠となる高精度な温度計測・制御・監視用の製品・システム、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するループソリューションの提供に注力いたしました。また、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

＜チノーグループ中期経営計画2026＞

　経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（サステナビリティ経営の推進）

　「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。

（4つの基本戦略）

① 成長分野のさらなる開拓・拡大

　新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる

② コア事業の高度化と価値創造

　独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する

③ 海外基盤の強化と事業拡大

　国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する

④ 経営基盤の強靭化

　企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める

（事業セグメント別の重点課題）

①計測制御機器

・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進

・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大

・グローバル展開による生産体制の最適化

②計装システム

・制御構築技術／IoT技術／ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓

・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供

・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進

・業務体制の変革による計装の組織力強化

③センサ

・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化

・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求

・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化：新たなサービス創出と収益拡大

・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発

（財務戦略）

・最適資本構成の追求による財務健全性の確保

・投資効率を踏まえた積極的成長投資

・持続的な利益成長を通じた増配（2026年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指す）

（中期経営計画 2026年度数値目標）

・売上高　　　　　　　　　：300億円

・営業利益　　　　　　　　： 27億円

・営業利益率　　　　　　　：　　9％

・海外売上高　　　　　　　： 70億円

・ROE（自己資本純利益率） ：　 10％

・ROA（総資産営業利益率） ：　　8％

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。

（2024年度執行方針）

　事業活動に係る変化を把握しながら社会・顧客価値の創出と提供を通じて持続的社会の実現に貢献する

　●各事業/機能戦略・PJ・WT間の連携強化 ●組織能力強化 ●生産性・利益向上 ●Grシナジー効果創出

[事業/機能戦略]

１．営業部門が主体となった情報獲得の質・分析能力の向上から、事業部門・開発部門など製品・システム開発活動や販促活動に連鎖させる体制を整備して業績拡大につなげていく

２．海外事業は各現法との連携を強化し、マーケティング・製品企画・生産・販売・サービス等に係る現法機能（役割）の課題を地域別に設定して解決を図り売上・利益拡大に向けた活動を推進する

３．開発は、営業部門と連携しターゲット市場におけるポジショニングを明確にした技術・製品の開発を進め、Gr全体の開発体制の最適化も図り新製品の上市をスピードアップさせる

４．生産は、生産フローや生産性向上に係る問題や課題を各事業所および関係各所（仕入れ先含む）の連携により解決を図りQCDを向上させる（タクトタイム、サイクルタイム、リードタイム）

５．計装は、変化する市場におけるシェア拡大に向け、顧客課題を解決するシステム・装置の提供に対応する技術力・処理力を内・外協業体制の整備も並行させながら強化していく

[基盤戦略]

６．企業価値向上に資する製品・業務の品質向上と環境マネジメント強化は、品質本部が主体となり各部門やGr会社との連携により、問題・課題の解決に向けた活動を促進する

７．持続的成長と企業価値向上に向け、ESG/SDGs視点の課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすために、経営管理本部が中心となりGr全体のサステナビリティ経営を推進する

８．人事部門は現場と連携の上、「人財育成・採用」「組織開発・組織能力向上」の取組みの充実と関連諸制度の再構築を進め、成長基盤となる人的資本形成と誰もが活躍するキャリア形成を推進する

９．DX人財育成と生成AI・RPAツールなどの試行や利活用による業務効率化・業務プロセス改善を通じて、付加価値生産性向上を図る（付加価値生産性＝付加価値額÷労働量：人件費、時間、コスト他）