文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のDXの進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。

　2023年３月期においては、2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させてまいりました。進捗状況につきましては、2023年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）7,000百万円としておりましたが、DXを加速に向けた先行投資やM&Aによる業容拡大のための投資負担により、2023年３月期の連結営業利益（IFRS）5,730百万円にとどまりました。

　2024年３月期における重点施策として、引き続き改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を達成すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、人材育成領域の拡大を図り、自治体ネットワークも活用した地域金融機関との共創を通じた地方DXの加速、様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めるとともに、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を推し進めてまいります。また、パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。

　また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。

(2）事業戦略

　当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げるために次の事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、国内におけるDXを加速させる大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。

②　パブリテック事業

　パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、ガバメイツによる公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進めることで、パブリテック事業の成長を加速させております。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、アフターコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進することを表明しております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のDXを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。

(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網

　「第１　事業の状況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。

(5）当社グループの主要製品・サービスの内容

　「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）投資事業の内容、(3)パブリテック事業の内容」をご参照ください。

(6）対処すべき課題

　当社グループは、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を達成し、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスについては落ち着きを見せておりますが、引き続き中長期的にはこれまでの常識に囚われない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ、日本のDXを推し進めてまいります。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化

　当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のDXを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ及び各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。

②　パブリテック事業の強化

　当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。さらには、エネルギー関連等の新たな取り組みを進めてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのデジタル化サービスの投入を加速させることで、地方からのDXを推し進めてまいります。

③　ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用

　当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なデジタル人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。

(7）新型コロナウイルスに対する当社グループの戦略目標及び事業への影響

　新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。

　新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。