文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の方針

　当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

　をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

　(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2024年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは、経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。

建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、物流業界の2024年問題等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。

このような環境下、タイル事業としましては、インバウンド需要の回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。

また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。

営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベーションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。

不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、新規事業として不動産ＤＸ事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業については、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。

宇都宮工場跡地開発につきましては、商業・地域サービス地区と住宅地区で計画しておりますが、住宅地区に該当する土地については譲渡し、商業・地域サービス地区に該当する土地につきましては、賃貸の予定であります。

連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。