ダイワ通信 【東証スタンダード:7116】「卸売業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を経営上の重要課題と認識し、リスク・コンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
・取締役会による監督体制
取締役会は、リスクと機会に係る課題について、四半期に1回、リスク・コンプライアンス委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングしております。
また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
・経営者の役割
気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略に係る事項は、専務取締役が統括します。また、専務取締役はリスク・コンプライアンス委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
・リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を含む重要課題の特定やESG・DXへの対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
リスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役隈田佳孝を委員長に、取締役3名(常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用)、執行役員3名(執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治)で構成し、気候変動が事業に与える影響について、四半期に1回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、四半期に1回取締役会に報告しています。
・所管部署
管理部は、リスク・コンプライアンス委員会の事務局を担当するとともに、気候変動に係る対応及び人的資本に関する戦略を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、リスク・コンプライアンス委員会に提言します。
(2)戦略
・気候変動に係る対応
当社グループは気候変動関連リスクに対する事業活動に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、社会課題解決と事業活動の両立を図ります。例えば、自然災害の急激な増加や感染症の地域性流行により、海外生産工場の稼働率低下や、サプライチェーンが寸断し供給が停止した場合の事業活動への影響は大きいと考え、使用電力及びCO₂削減に配慮した国内拠点の新設を計画しています。また、気候変動に関する情報開示要求の高まりに対応できない場合は企業評価の低下につながるおそれがあるため、政策や法規制に留意しながら積極的な情報開示活動の推進を検討してまいります。
・多様性の尊重/人的資本の拡充
当社グループは、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、当社グループは事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した新商品の企画・開発及びサービスの提供を基本方針としております。
会社が常に新しいサービスを創出しつつ中長期的に成長を続けるためには、複数の視点から物事を見定める多様な人材の採用と育成が最重要課題であると認識しております。
当社では「1人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員1人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下3つの人材戦略指針に沿って実践してまいります。
①多様な人材の活躍
施策1.女性管理職の育成を促進する研修プログラム
施策2.積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修
②人材育成の促進
施策1.社員の階層別キャリア研修
施策2.年2回のキャリアコンサルティング機会の付与
③働きやすい環境づくり
施策1.育児と仕事を両立できる各種制度の充実
施策2.社員の階層別ハラスメント防止研修
(3)リスク管理
当社は、リスク管理の統括委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、専務取締役を委員長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、定期的に取締役会へ報告しています。
・気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する管理部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
リスク・コンプライアンス委員会は識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
・気候変動に係るリスクを管理するプロセス
管理部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
リスク・コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの軽減に向けた方針を示し、管理部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。
・組織全体のリスク管理への統合プロセス
四半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、管理部からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
気候変動に係るリスクについては管理部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
・人材確保におけるリスクについて
人材確保におけるリスクについては、「3事業等のリスク1.事業環境に関する事項 (8) 人材確保について」に記載のとおりであります。
(4)指標及び目標
当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
区分 | 項目 | 実績 (2023年3月末) | 目標 (2027年3月末) |
①多様な人材の活躍 | 女性管理職数 | 1名 | 3名 |
女性管理職比率 | 11.1% | 25.0% | |
②人材育成の促進 | 幹部候補社員を対象とした研修の受講者数 | 4名 | 8名 |
若手社員を対象とした研修の受講者数 | 7名 | 15名 | |
③働きやすい環境づくり | 平均残業時間 | 11.9H/月・人 | 10.0H/月・人以下 |
男性育休取得率 | 0.0% | 100.0% |
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