当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。また、人的資本、システム、ガバナンス面など必要とされる経営基盤のさらなる強化を実施します。特に人的資本政策に注力することでグループ全体でウェルビーイング経営の推進に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。

(4）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では経済活動が正常化し企業の業績が堅調に推移したことで企業や官公庁を中心にＩＴ投資需要は底堅く推移しました。また、繊維業界では全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料価格の高止まりの影響も受けました。産業機械業界ではエネルギー業界向けや航空機業界向けの受注は回復しましたが、好調が続いていた中国市場での受注悪化がみられました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済見通しについては、引き続き持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料、エネルギーコスト高騰の長期化や円安による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。

　事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、2023年度のクライアントPCは、第３四半期まで需要が低迷していたものの、2025年10月に控えるWindows10サポート期間終了を見据えた入れ替えが始まっていることから、第４四半期に入り需要の高まりを見せています。2024年度は高まる需要に対応するためにPCメーカーと共に、商材確保に努め、さらなる受注獲得を目指します。また文教分野でもGIGAスクール構想第２期の状況が徐々に具体化するなか、エリア毎のパートナーと連携することで、営業活動を進めてまいります。全体の市況感としては高水準の企業利益に支えられ、DX関連投資は積極的に行われることが期待されています。インフラビジネスを軸に、クラウドサービスの提案を強化し、パートナーや顧客の生産性を高めるオリジナルサービスの開発と提案も強化してまいります。当社の強みを活かしてエリアごとのパートナーと共に、着実にエンドユーザを見据えた取組みを実行することで、業績拡大を目指します。

　産業機械事業においては、工作機械部門では、工場拡張および人員育成により汎用製品の在庫生産を強化することで、即納需要の取り込みを図ってまいります。また、航空機業界向けに開発した高効率生産システムをエネルギー業界向け需要に対して展開し、省人化、無人化に向けた提案営業を強化してまいります。自動機械部門では、生産の平準化と粗利の確保を図り、技術力向上のため、教育の工数を確保するとともに、中国包装機メーカーとの協業により中国生産を推進し、コスト低減、納期短縮、中国でのアフターサービス体制の強化を図ることで、中国市場での競争力向上に取組んでまいります。

　また、当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。