当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。

これらの研究開発活動によって生み出した知的財産の保護や利活用について、2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画では、海外の各現地法人に知的財産の担当者を配置し、グループ間の関係の深化に努めました。2027年中期経営計画では、知的財産の戦略的活用の強化を目指しています。各事業で生み出した知的財産を専門組織が横断的に管理することで、グループ内の無形資産（暗黙知）の権利化（形式知）を拡大し、さらなる競争優位性の強化に努めていきます。

　当連結会計年度（2024年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11,264百万円です。

　報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

　報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

　なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。

(1) 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

　自律走行搬送ロボットを活用したピース搬送システム「ソーティングトランスファーロボット－S」の販売を開始しました。１時間当たり最大10,000ピースの仕分け能力があり、ネット通販などの超多量仕分けに対応できます。

　また、海外の高層自動倉庫のニーズに対応するため、高さ40mクラスのクレーンの評価ができる第二高層棟を滋賀事業所内に新設しました。軽量化、待機電力の削減、高効率部品の使用など、消費電力削減により環境負荷低減に貢献する新型クレーンを開発し、2024年中の販売開始を目指しています。

② 半導体・液晶生産ライン向け製品

　半導体生産ライン向けでは、後工程と呼ばれる積層パッケージ分野で自動化が進んでおり、多種多様な搬送物に備えて、新たな搬送・保管システムの開発を進めています。また、最先端の回路線幅である２～３ナノ向けの搬送・保管システムについては、24時間365日システム稼働を止めない高い信頼性や機器の消費電力削減を追求するとともに、コントロールシステムにはAIを導入し、高効率・高能力を生み出せるシステムの開発を進めています。

③ 自動車生産ライン向け製品

　自動車メーカーでは現在、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）を含めた混流生産や生産量の変動など、変化に柔軟に対応できる生産ラインが求められています。これに対応するため、従来のコンベヤシステムより生産ラインを容易に変更できる、台車けん引式のAGVを活用した搬送システムを新たに開発しました。

　また、人手不足を背景にした自動化ニーズの高まりを受けて、生産ラインの搬送システムとそれに付随する自動化設備を合わせて提供できるよう、継続して研究・開発に取り組んでいます。

④ 空港向け製品

　日本国内２例目となるRFIDを活用したバゲージトレイシステムが、2023年４月より稼働を開始しました。

　受託手荷物の検査ライン向けに、新たにマグネットテープガイドを必要としない自立走行型AGV（AMR）の開発を終え、市場に投入しました。この技術をグループ間で共有しシナジー効果醸成に取り組んでいます。

　オランダ子会社の製品である「スマートセキュリティレーン」（保安検査レーン）を北米で生産できるように改良し、アメリカ運輸保安局（TSA）の認証も取得し市場に投入しました。

⑤ 洗車機

　フルサービスSS（サービスステーション）向けの新型洗車機「グロッサNEO」「ユーロスStyle」を開発しました。採用率の高いオプションを標準装備した「グロッサNEO」には、“仕上がり重視”“静音特化”モデルをラインアップ。「ユーロスStyle」でも、標準モデル以外に仕上がりや洗浄力を重視したモデルを４種のカラーバリエーションから選択できるようにしました。また、洗車機本体とコールセンターをネットワークでつなぐ「洗車機スマートサポート」では、遠隔操作や通話、最新プログラムのダウンロードなどの機能を拡充しました。稼働率向上による油外収益拡大に貢献していきます。

　以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,637百万円です。

(2) コンテックグループ

　産業用コンピュータ製品では、「ビジネスコンピュータLPC-400」を開発し、2024年４月より販売を開始しました。150mm×150mmの超小型サイズ、かつホコリを吸い込まないファンレス構造で低価格を実現しました。

IoT機器製品では、IEEE802.11ah対応無線LANコンバータ「RP-WAH-SR」を開発し、2023年12月より販売を開始しました。従来の920MHz帯の無線通信と比較して高速かつ長距離のネットワークが構築可能です。また、2023年11月より薬局向けの調剤監査システム「audit®-i」（オーディット・アイ）の販売を開始しました。従来モデルの約半分に軽量・コンパクト化し、AIを活用した薬剤種類判別機能（特許取得済）を採用しています。

　当グループが支出した研究開発費の金額は1,097百万円です。

(3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

　一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

　自動車生産ライン向けシステムでは、引き続き静音化に向けた商品の拡充、及び塗装工場でのニーズが根強いPRB（Power Roller Bed）システムの改良を進めています。

　当グループが支出した研究開発費の総額は978百万円です。

(4) Clean Factomation, Inc.(CFI)

　韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。

　また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。

　当子会社が支出した研究開発費の総額は338百万円です。