●サステナビリティについて

　当社は、社会全体の発展があってこそ企業が発展することができるという考えのもと、持続可能性を巡る課題への対応を経営における重要なテーマとして位置付けております。

　将来世代が安心して暮らせる社会を作るという普遍的な使命を実践し、社会の一員として存続、発展していくため、従業員全員で方針の実現に取り組んでまいります。

1.お客様

・経営理念「わが社の方針」に基づき、安全かつ安心できる高品質の商品とサービスの提供に努めます。

・商品の安全で正しい使い方をわかりやすく周知するよう努めます。

2.従業員

・従業員の基本的人権を尊重し、不合理な一切の差別を排除します。

・人材育成や能力開発の機会を提供し、また働きやすい職場環境づくりと福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。

3.取引先

・関連法令及び健全な商慣習を遵守し、また高い倫理観に基づいて行動し、取引先と対等で公正な取引を行います。

4.地球環境

・環境関連法令を遵守し、すべての事業において環境負担低減の取り組みを推進します。

・従業員一人ひとりが資源の有効利用、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。

5.地域社会

・地域行事への参加や工場見学等を行い、地域社会への情報開示と双方向のコミュニケーションにより地域の人々との信頼関係を育みます。

・企業活動により地域社会に雇用の場を創出します。

6.株主・投資家

・公正かつタイムリーな企業情報開示、及び積極的なIR活動に取り組みます。

(1）ガバナンス

　当社は上記の方針が遵守されているかを管理・監督するための機能として、会長、社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」をリスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を含めた統轄をしております。

　詳細は、４．コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要「③企業統治に関するその他の事項」をご覧ください。

(2）リスク管理

　当社の「経営会議」の下部組織において、「リスク管理委員会」にて当社を取り巻く外部環境に対するリスクと機会について、「品質保証委員会」にて製品の安全と品質の維持、製品不具合の未然防止について、「環境管理委員会」にて省資源・省エネルギーを目的として資源の再利用やエネルギー及びエネルギー資源の使用量等について、「安全衛生委員会」にて従業員の健康と職場環境等のリスクと機会について、それぞれ識別・評価しております。

●人的資本について

(1）人材育成方針及び社内環境整備

　当社では、社員が重要な経営資本であるという認識のもと、社員一人ひとりが経営理念「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成に取り組んでいます。社員が自らの能力を充分に発揮でき、また潜在的可能性を発掘できる教育研修の体制を整備し、人材育成や能力開発の機会を提供してまいります。

　また社員一人ひとりが自分らしく活躍するためには、安心して働ける環境が必要と考え、公正かつ客観的な人事考課・処遇を行います。加えて、安全衛生やメンタルヘルスに配慮した職場環境づくりや、社員それぞれのライフイベントに対応した福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。

(2）指標及び目標

　当社は、上記の戦略に基づき、①平均年収、②離職率、③障害者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。詳細は以下のとおりです。

①平均年収

　当社は従業員の平均年収を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。目標については今後、検討してまいります。なお、（　）内の数字は前期比であります。

②離職率

　当社は自己都合退職者の離職率の目標値を2.0％以下とし、その推移は以下のとおりであります。

③障害者雇用率（６月１日時点）

　当社は障害者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障害者雇用の順守だけではなく、それ以上の障害者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。

　（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の障害者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。

④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率

　当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出したものであり、３月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100%取得しております。