文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営環境及び中期経営戦略

日本の人口減少により市場縮小は現実に起こりうるものであり、また、核家族や単独世帯の増加、共働き、調理スタイルの変化などが食生活に大きく影響し、その変化が加速していくものと予想されます。加えて、消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスや物流危機などの環境・社会問題など、数多くの課題への取り組みが求められています。

このようななか、当社は、引き続き中期経営計画の３つの戦略に則り、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させてまいります。

小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。

また、業務用調味料市場の開拓に向け、消費者のライフスタイルの変化に伴いスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルを意識したメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。
 さらには、世界の食の市場は人口増加に伴い拡大しており、その世界へ向けて順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。

その他、製造能力の拡大と鍋スープを中心とした販売の持続的成長を図り、業績伸展と企業価値の一層の向上を実現してまいります。

これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、当社の存在価値を磨き上げ、新しいビジョン『“楽しい味”で　世界にプラスを。』に向かってファン（ＦＡＮ，ＦＵＮ）を大切にする会社づくりを目指してまいります。

[中期経営計画の概要]（2022年度～2024年度）

　中期計画テーマ　〈「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ〉

①  方針

コーポレートマークに込められた思いを体現することで、

次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立

②  戦略の柱

◇創造

“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する

　　⇒　新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦

　　⇒　選択と集中による重点領域への深耕

◇躍進

　強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める

　　⇒　プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上

　　⇒　グローバル事業の拡充

　◇信頼

　社会・社員から信頼される企業体制を構築する

　　⇒　多様な人材が活躍できる仕組みづくり

　　⇒　サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践

③　数値目標

2025年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。

　単位：百万円

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　売上の継続的成長

・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。

・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。

②　食の安心・安全

・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。

③　事業基盤の強化

・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。

・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。

・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。

・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。