当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、次のとおりサステナビリティ基本方針を掲げて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　・社員一人ひとりがサステナブルな社会の実現を自分事として捉え、

担当業務と一体化し、課題解決に取り組みます。

　・ものづくり力を駆使し、創造と変革を起こし、社会課題の解決に貢献します。

　また、SDGs17のゴールのうち、製造業としての責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に向けて、「社員一人ひとりが主役となれる」12のゴールを選定し、SDGs宣言を策定いたしました。

　サステナビリティに関して、社員の安全・健康は事業活動の基盤であり全てに優先させ、人間尊重を基本とした危険・有害要因ゼロで、安心して活き活きと働き続けられる企業を築きます。

６項目の安全衛生方針を掲げ、安全・衛生・健康・交通・防火の取り組みを明確にし、全員参加で活動しています。この安全衛生方針を基本とし、安心・安全向上活動を全ての活動の原点として、徹底と継続に取り組んでいます。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　安全衛生に関しては、各拠点の活動内容を共有できる場として、最高責任者である安全衛生担当の役員を委員長とした全社安全衛生委員会を毎月開催しています。

　環境保全活動に関しては、全社環境委員会において、環境方針に基づいた全社活動の運営と情報の共有、環境法令順守および法令改正の情報発信等を行い、全社の環境活動を推進しています。

　想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。

(3) 具体的な取組み

① 環境保全活動

(環境理念)

全員参加で、 徹底した環境保全活動を 継続的に行い、

人・社会・地球に やさしい企業になります。 

(環境方針)

１．企業活動が環境に与える影響を把握し、環境目標を定め、定期的な見直しを行うとともに、環境マネジメントシステムにより環境パフォーマンス向上のための継続的改善を図り、環境の保護及び汚染の予防に努めます。

２．企業活動、製品及びサービスの環境に与える影響の中で、特に廃棄物の削減とリサイクル化、省資源・省エネルギーの推進、環境負荷物質の管理・低減を優先的に活動し、徹底したロス低減と環境改善に取り組みます。

３．環境に関連した法規制およびその他の要求事項を順守します。 

(TCFD)

　気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響があり、取り組むべき課題と認識しており、社内の横断的な活動であるSDGs活動をはじめ、カーボンニュートラルへの取り組みやリスク管理委員会活動を通じて気候変動関連の活動を実施しております。

　情報開示におきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考えに基づき、同等の枠組みで分かり易く情報開示に努めてまいります。

［ガバナンス］

2020年に政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル（以下、CN）宣言」の実現に向けて、当社は、省エネ、再エネ、リサイクル等のCNの取り組みを、取締役を責任者とし、CN対応の専門部門である技術本部生産企画部を率いて、施策の立案及び推進をしております。

　また、取り組み状況について、年１回取締役会で報告、審議を実施し、企業経営へ反映をしております。

［戦略］

　当社の戦略は、以下に示すとおりです。

［リスク管理］

　国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が示す「２℃シナリオ」や政策・法規制などの自動車産業を取り巻く環境変化より課題を抽出し、当社におけるリスクと機会に対する対応を整理しました。

　移行リスクについては、CN活動の専門部署が全社をリードし、年１回取締役会へ取り組み状況を報告しております。

　物理的リスク（急性）については、リスク管理委員会でリスクの評価と特定をし、対応策の進捗状況を半期に１回取締役会に報告しております。

［指標及び目標］

　当社は、「2030年に2013年度比50％減（売上高比）」という目標を掲げGHG排出量削減に取り組んでおり、2022年度までに25.6％の削減を行っております。

② 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備

［戦略］

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、企業理念において「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。」を掲げており、社員の成長こそが、会社が成長する上での最も重要な要素であると考えております。社員が誇りをもって働けるよう“ものづくりから向かうはひとづくり”という未来図を描き、新たな可能性を創り未来の社会を支える企業となるため、次世代に活躍できる人材の育成に取り組んでおります。

　近年、企業を取り巻く事業環境や人々の行動が大きく変容していく中にあっては、持続的な成長を実現するためには未来に向けた成長投資（人的資本投資）がより重要であると認識しております。

　永続的な企業として未来の社会を支えるため、社員の幸せに向き合っていくために、ものづくりを超えたひとづくりへと今ある枠を超えた新たなことにチャレンジしようとする社員を様々な施策でサポートし、育成してまいります。

　具体的には、社員が自身の目指すべきキャリアを描けるよう、各主要ポスト毎の求める人物像、必要な役割・スキルを体系化し、階層別の教育と職種別の専門教育、さらにはDNCブランド構築・共有活動にも力を入れ、社員の柔軟な思考と力強い推進力を育成することで『DNC-Way』（行動指針）を体現できる次世代人材（リーダー）を輩出します。

　また、タレントマネジメントシステムを導入し、社員の経歴やスキル、資質、キャリアプランなどの情報を採用や育成、配置において、戦略的に活用することで、個々人のパフォーマンスの最大化を図っていくとともに、若手海外チャレンジ研修や社内公募制度など、意識・行動変革へ果敢に挑戦する社員に対し自己成長と自己実現の場を提供することで、社員の自律的なキャリア形成を支援します。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、「一人ひとりが力を発揮することで、会社は成長する」という考え方のもと、経営基盤戦略のひとつに「一人ひとりの働きがい向上を目指し、人を支える仕組みを強化する」という方針を掲げ、多様な人材が、長期に渡って活躍し続けられるようにするための職場環境整備や組織風土づくりに取り組んでおります。

『D&I(Diversity&Inclusion)の推進』

　誰もが尊重され、活躍できる職場をつくるため、目指す姿を”あらゆる個性を持った社員がその人格を尊重され自然に活躍できる職場が、特段の施策などなく日常となっている姿”とし、それを実現するための行動の着眼点として、次の3つを掲げ、全社をあげた取組みに注力しています。

・ 質の高いコミュニケーションの追求

　無意識による相互理解の機会損失を、質の高いコミュニケーションで防ぐことができる職場をつくる。

・ ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり

　私たちがお客さまに提供する価値の性質上、時間的・場所的制約はあるものの、生活の充実が仕事のやる気に繋がり、仕事の充実が生活の満足につながるような、「今の自分に合わせた働き方」を後押しできる職場をつくる。

・ 継続的に学び、成長を志向する風土の醸成

　より効率的に成果を出すために継続的に学び、教え、メンバーが共に育つ職場をつくる。

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していくことは、人材確保の観点や、CSR活動の一環に留まらず、社員一人ひとりの異なる強みや特性を活かし、その能力を最大限発揮すると共に、多様な考えを取り入れることにより、新たな知の結合（イノベーション）が生み出され、それが新しい価値創造に繋がるという認識の下、重点的に取り組みを行っております。

『多様な働き方の推進』

「ライフとワークの両立」を実現するため、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進はもちろんのこと、社員の多様な働き方を支援する施策を推進することで、社員が活き活きと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでおります。ライフが充実することでワークがはかどり、ワークがうまくいくことでライフもより潤うという好循環を目指します。

・ フレックスタイム制の拡充

　コアタイムを勤務地毎にパターン化するなど制度の見直しを行い、製造本部を含む全間接部門で導入が出来るよう取り組みを進めております。

・ 休暇制度の充実

「ファミリーサポート休暇」や「ヘルスサポート休暇」といった新たな休暇制度を導入する等、休暇制度を充実させることで、社員の多様な働き方を支援します。

・ テレワークの推進

　ライフワークバランスの促進に加えて、BCP対策の実現、さらには移動ロス低減によるCO2削減に貢献するため、テレワークの推進に取り組んでおります。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるため、コミュニケーションツールや文書管理システム、社内決裁システムなどのITインフラ整備を進めると共に、全社基幹システムの再構築も進めております。

・ ジョブリターン制度

　ライフイベント等で貴重な経験を積んだ元社員に改めて活躍の機会を提供し、その経験から得られた知見や従来にない発想や考え方を取り入れることで、会社のさらなる発展・成長に繋げることを目的としております。

［指標及び目標］

当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。