2023年度

2025年度

連結売上高

426億81百万円

450億円

＋

5.4％

　環境機器関連事業

210億10百万円

220億円

＋

4.7％

　(内、海外売上高)

(22億47百万円

)

(　40億円

) (

＋

78.0％

)

　住宅機器関連事業

183億２百万円

190億円

＋

3.8％

　再生可能エネルギー関連事業

27億46百万円

25億円

△

9.0％

　その他の事業

６億22百万円

15億円

＋

140.9％

連結営業利益

６億60百万円

20億円

＋

202.9％

　環境機器関連事業

14億24百万円

23億円

＋

61.5％

　住宅機器関連事業

２億78百万円

７億円

＋

151.7％

　再生可能エネルギー関連事業

２億59百万円

７億円

＋

169.9％

　その他の事業

38百万円

１億50百万円

＋

290.1％

項目

戦略

安定から成長

への転化

　住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。

　また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。

海外展開

　新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。

　2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、既に進出している国における市場拡大を行うとともに、バングラデシュなどの新たな国への展開を進めております。

ストック

ビジネス

の拡大

　想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。

技術力・

製品開発力

　多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでおります。

再生可能

エネルギー

関連事業

　2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。

　これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。

　なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は拡がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。

M&Aの推進

　グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値の向上を図ります。

IT推進

　IT推進は業務面だけでなく組織・人材面においても当社グループに大きな影響を及ぼすものであると考えております。

　従業員の働き方・働きがいの改革は企業として優先的に取り組む必要があることを認識しており、従来業務の取組み方や組織としてのあり方をIT技術を活用して新しく変革・改善するための施策を進めております。

　また、近年では様々なコストが増加しています。IT推進における中期的な目指す姿を「提案の高付加価値化による利益率の向上」と定め、目指す姿と現在のギャップを埋めて生産性を高めることで、グループ全役職員が高付加価値業務に注力出来る体制を整えてまいります。