文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。

　経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が進む中で、原材料や物価の高騰、地政学リスクや中国経済の先行き懸念に加え、金融資本市場の変動等による急激な為替変動などの影響により、世界経済やわが国経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　国内ＩＣＴサービス市場においては、デジタル技術を活用したＩＣＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。

　また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中でサイバー攻撃、相次ぐ自然災害などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定され、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。

　当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

①デジタルビジネス事業の推進

　国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドサービスの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してくるとともに、ランサムウェア等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。

　当社グループは、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等の最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを利活用したＳＸやＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②フィールドサービス分野での領域拡大

　今後の最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築等に対応するインフラ構築エンジニアや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。

　また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。

③人財の育成

　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワーク、インフラ構築および情報セキュリティ技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。

④経営基盤の強化

　組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

　これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。