当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　ガバナンス・リスク管理

　当社は化学材料を取り扱う企業であるため、持続可能な事業活動を行うために、まずは地球環境への強い配慮が必要との立場から、国内全拠点でISO 14001の認証を取得し、全従業員が環境への意識を持つよう促しています。

　当社グループのマザー工場である草加事業所では環境委員会を設置し、廃棄物排出量の削減や廃溶剤の再生利用などに取り組むほか、製品毎に製造による環境負荷の程度を算出する仕組みづくりや省エネ機器への更新といった温室効果ガス削減にも取り組んでおります。

　特に温室効果ガス削減への取り組みでは、フォークリフトを内燃機関式から電動式に置き換えて環境負荷の低減を図るとともに、事業所内に自家使用型の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用をはじめています。

　事業に係わるリスクと機会については、各部門毎の重要案件を把握し、コーポレートマターとして経営層にて対応策を図っております。法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、教育・トレーニングを実施し対応すべく準備を行っております。

　銀座にある当社本社ビルの屋上ではミツバチの巣箱を設置し、養蜂がおこなわれています。当社は「銀座ミツバチプロジェクト」に協賛して都市部の緑化や、人と自然のつながり、地域共生に貢献しております。

　また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を実施するほか、職場ＢＧＭを採用するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指してまいります。

(2）人的資本

　戦略・指標及び目標

　当社は人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。

　各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、人事部主体となって、全社員対象の教育計画も同様に策定しております。健康経営の一環として、職場環境の整備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどもセミナー等で行っております。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては人事部と共に解決策を模索しております。

　子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇は100％使用できる環境にあり、二度目の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、パパ育休も申し出があれば取得できる体制になっております。

　女性登用に関しては、今後徐々に比率を高める予定であり、５年後には全管理職の15％を目標にしております。2023年からは、役員待遇で一人女性の登用ができました。今後は、部門長も含め増やす事を検討しております。賃金に関し、採用時においては男女の格差は無いのですが、ラインマネージメントの数が現在は圧倒的に男性が多いため、以下のような結果になっております。

　男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　全労働者86%　正社員83%　パート88%

　また有給休暇取得率は一労働者当たり平均で83.1%（2022年度）となっており、休みが取り易く、一労働者の各月毎の平均残業時間も8.3時間（2022年度）と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。技術部門においても、営業部門においても女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしております。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。