(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率「10％」を目指すとともに、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人あたり「100万円」を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　①ブランドコンセプトと中期経営計画「Creative 2025」の推進

　当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

４つの基本戦略は、以下の通りであります。

　ａ. 技術力の強化　～ ＤＸの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開 ～

　ｂ. 収益力の向上　～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～

　ｃ. 基盤の最適化　～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～

　ｄ. グループ連携の強化　～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～

　また、当社グループは2019年４月に中期経営計画「Creative 2023」(対象期間：2020年２月期から2024年２月期まで)を公表し、その取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となるなど、計画に多大な影響を受けることとなったため、中期経営計画を見直しすることと致しました。

　その結果、2021年４月に新たな中期経営計画「Creative 2025」(対象期間：2022年２月期から2026年２月期まで)を公表致しました。

■最終年度の経営目標

　以下の取り組み事項の推進により、最終年度目標の達成を目指してまいります。

　ａ．画像関連サービスの拡販 (画像解析サービス「VACSシステム」の活用)

　ｂ．大型開発事業に向けた取り組み (大規模な開発事業へのセキュリティコンサルの提供)

　ｃ．プラットフォーム・ビジネスの推進

　ｄ．多様なニーズに応える新サービス (サイバーセキュリティの拡充、ドローンを活用した事業への展開)

　ｅ．生産性向上を図る取り組み (業務改善の推進、警備ロボットの拡販)

　ｆ．Ｍ＆Ａの推進

　ｇ．サスティナビリティ推進活動

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的として、昨年と同水準の処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供を目指してまいります。また、新型コロナウイルス流行以降の変則的な環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は昨年に引き続き、４月１日付で従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施致します。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。

　昨今の人口減少に伴う労働力不足への対策が急務であり、世の中では多くの企業が定年延長を実施し、また、改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの雇用が努力義務となりました。このような状況を踏まえ、当社としましては従業員が60歳以降も安心して働ける環境づくりを目指し、定年年齢の引上げに向けて検討を重ねており、2025年４月から現行の60歳から段階的に引き上げる予定です。

　人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益確保を実現し、当該収益を原資として事業譲受及びM&Aを推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。

　中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。