当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般について

　当社は、環境や社会・経済に配慮し企業市民としての責務を果たしつつ事業展開をはかることこそ当社の持続可能性を高め、企業価値の向上がはかられるものと認識し、「サステナビリティ経営」の実践を重要な経営課題として位置付けて、それぞれの観点からマテリアリティを設定し取り組みを進めております。

　当社のサステナビリティ活動の方針、目標、計画の策定、実践状況のレビュー等は代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において議論され、適時取締役会に報告がされることで取締役会の監督が機能し適切な活動がなされるガバナンス体制をとっております。

　また、当社においては、内部統制担当役員のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備に取り組んでおり、リスク管理においては管理本部、品質企画本部等がそれぞれの所管領域におけるリスクの識別、評価、管理を行うと共に、その状況について定期的に取締役会への報告がなされる体制を取っております。

　この体制のもと、マテリアリティへの取り組みにつきましては、以下の通りであります。

①環境への負荷の軽減

　グリーン購入や地産地消、食品ロスの削減等への取り組みを進めると共に、社員の環境意識を高めるための教育・啓発活動を研修や社内メディアを通して実現するための仕組みの整備にも取り組んでおります。また、気候変動への対応といたしましては、エネルギー消費を抑制すべく既存施設でのLEDへの変換や太陽光パネルの設置などを進めると共に、自社新設施設につきましてはZEB（Net Zero Energy Building）基準に準じた設計、建設開発を基本として取り組みを進めております。

　気候変動をはじめとする環境負荷軽減への取り組みにつきましては、上記の通りサステナビリティ委員会及び取締役会において管理監督(ガバナンス)、内部統制委員会等とサステナビリティ委員会との連携によりリスク管理がなされる体制において推進されております。気候変動の激甚化及び脱炭素社会への移行に伴うリスクについて、簡便的な評価を実施しており現時点において当社業績及び財務状況に重大な影響を及ぼしうる状況ではないと捉えておりますが、社会的趨勢を踏まえ国際的に認知されている枠組みに準じた体系化とその開示の必要性は十分に認識しており、当社において排出される温室効果ガスの可視化（Scope１及び２）への取り組みを進めております。

　可視化されたその排出総量及び排出起源などをもとに、その結果と共にそれらを踏まえた戦略及び指標と目標の策定とその開示をすべく体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

②社会インフラとしてサービスの安定的供給

　感染症のパンデミックなど外的要因によるサービスの安定的供給を脅かすものへの対策の強化と共に、当社のほぼ全てのサービスにおいて人を介することで成り立つものであることから、その安定的な供給の実現においては極めて重要なものと認識しております。

③地域コミュニティとの共生

　地域包括ケアシステムにおける基本的な考え方として、医療や介護、行政などといった枠組みを超え地域全体で協働、連携して介護を必要とする方々とその家族を支えることで、安心して生活を送れる環境を実現させるものであると認識しております。

　当社においては、コミュニティNo.1エリアの確立を通した地域との共生関係の創造は当社のサステナビリティ経営に欠くことのできないものであると共に、その地域のサステナビリティを高めることに資するものと考え、引き続き「コミュニティNo.1戦略」を積極的に推進し、早期の100エリアの実現を目指してまいります。

④ガバナンスの強化

　サステナビリティ経営における最も重要なもののひとつが、ステークホルダーとの信頼であると考えております。その信頼をより強固なものとしていくために取締役会の実効性の強化とコンプライアンスの徹底につきましては、社会や市場からの要請に的確に応えるべく引き続き取り組みを進めてまいります。

(2）人的資本経営の取り組みについて

　当社グループにおきましては、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、成長に不可欠な人材の採用・育成に力を注いでおります。

　特にサービス拠点の介護能力・技能・体制への評価である各種加算の取得にもかかわる一定の能力・技能を有する介護福祉士や、医療ニーズに対応する看護師、介護サービスをコーディネートする介護支援専門員（ケアマネジャー）等の有資格者の拡充により、弛まぬ品質向上を推進するため、教育研修、資格取得支援の充実化への取り組みや効率的な採用活動を行っています。あわせて継続的な処遇改善に取り組みながら、多様な人材が様々なライフイベント、ライフスタイルに合わせて長く安心して働けるための制度とインフラ整備により、働きがいのある就労・職場環境を整え、従業員が活き活きと働き活躍できる組織作りに努めております。

①有資格者の拡充（人数）

②女性活躍推進（女性幹部割合：％）

（注）「５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」における管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。