企業センコーグループホールディングス東証プライム:9069】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<サステナビリティ全般>

(1)ガバナンス

 当社グループは、“「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。”というサステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。

 その実現のため、「コンプライアンス」「リスク管理」「環境推進」「社会価値向上」の各委員会がサステナビリティに関する個々の活動を推進しています。さらに、サステナブル推進会議(年2回開催)が、これらの各委員会及びサステナブル推進部を統括し、重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督を行います。(コーポレート・ガバナンス体制の概念図は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。)

 サステナブル推進会議は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役をはじめとする当社役員等で構成されています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の「サステナブル推進責任者」並びに「サステナブル推進担当者」と実務的な取組みを推進し、サステナブル推進会議へその内容を付議します。

 ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題(マテリアリティ)の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連することが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題(マテリアリティ)を設定しています。

※当社の課題分析については「SENKO 統合報告書 INTEGRATED REPORT 2022」32頁をご覧ください。

(2)リスク管理

 当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要課題の1つとして位置付けています。

 リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。

 さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。

 環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、CO削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。

 サステナブル推進会議は、リスク管理委員会及び環境推進委員会等から受けた報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。

(3)戦略

 当社では、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、2021年4月に「センコーグループ企業行動規準」を制定するなど、さまざまな法令や国際規範等に基づいて、高い倫理観をもって業務を遂行することを基本方針としています。

 また、当社グループは、サプライヤーの皆様にも理解と遵守を期待するものとして、「センコーグループ調達基本方針」を制定しました。

 これらの方針をもとに、今後も環境や社会の持続的成長と企業価値の向上の実現を目指します。

 また、上記「(1)ガバナンス」と「(2)リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「戦略」は「<気候変動> (3) 戦略」及び「<人的資本> (3) 戦略」に記載しています。

(4)指標及び目標

 上記「(1)ガバナンス」と「(2)リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「指標及び目標」は「<気候変動> (4) 指標及び目標」及び「<人的資本> (4) 指標及び目標」に記載しています。

<気候変動>

(1)ガバナンス

「<サステナビリティ全般> (1) ガバナンス」に記載しています。

(2)リスク管理

「<サステナビリティ全般> (2) リスク管理」に記載しています。

(3)戦略

●基本的な考え方

 当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題(マテリアリティ)の一つと捉えています。このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。2022年9月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図れるよう、気候変動に関連する情報を開示しました。

●シナリオ分析

 2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。

 主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。

(物流事業)

区分

想定される
リスク・機会

当社グループへの
影響

事業インパクト ※1

対応策

2030年

2050年

1.5℃

4℃

1.5℃

4℃

移行リスク

政策・法規制
(カーボンプライシング)

・急激な燃料価格変動

・環境車両導入による
 電気料金発生

・運送燃料コスト変動

中(+)
※2

・環境車両(EV・HV・LNG・環境対

 応DSL等)、ダブル連結トラック

 の導入推進

・モーダルシフトの促進

・FCV、LNG・アンモニア燃料船等の

 導入検討

・GXリーグ参画企業としての取り組

 み

・炭素税など規制の導入

・コスト負担が増加

 

 

技術
(再エネ・省エネ技術の遅延)

・GHG削減目標達成が困

 難に

・再エネ・省エネ・炭素ク

 レジットの調達コスト増

 加

・グループのエネルギー使用量管理

 と省エネ施策

・再エネ電力の確保

市場
(顧客の増減)

・顧客がより低炭素なサ

 ービスを選択

・低炭素サービスに対応し

 なければシェア低迷

・Scope3を含むCO2排出量の開示

・CO2排出量に関する「見える化」推

 進

・環境車両・環境船舶の活用、モー

 ダルシフト、物流拠点集約等によ

 る脱炭素に向けた選択肢の提供

物理リスク

急性
(異常気象)

・道路・鉄道・海上・航

 空輸送の運行停止

・物流事業継続に係わるコ

 スト増加
 (保険対象外の設備被害等)

・BCPの整備・訓練の実施

・備蓄品の保有

・拠点間の連携支援

・拠点の分散化

・代替輸送ルートの提供

慢性
(海面上昇)

・物流拠点の水害対策、

 配置の見直しが必要に

・物流拠点のリスク調査

 費・移転等のコスト発生

慢性
(気温上昇)

・熱中症リスク

・従業員の離職増加

・従業員の健康被害増加

・保険料や採用等のコスト

 増加

・安全な労働環境の整備

・自動化・無人化の推進

・従業員の健康安全衛生意識醸成、

 健康促進の取り組み強化

機会

技術
(再エネ・省エネ技術の普及)

・再生可能エネルギーへ

 の切り替え等、再エ

 ネ・省エネ技術の利用

 拡大

・低コスト・低CO2排出なエ

 ネルギーの安定供給

・自家発電電力の販売によ

 る収益発生

・太陽光発電設備敷設と自家消費化
・LED照明化・空調制御
・太陽光発電・風力発電等への切り

 替え

技術
(次世代技術の進展)

・共同物流サービス等、

 車両積載・運行効率を

 向上させる次世代物流

 技術の導入拡大

・モーダルシフト・ダブル

 連結トラック導入等によ

 る物流コスト抑制

・CO2排出量の削減


・最適輸送パターン・最適輸送ルー

 トの提供等、気候変動リスク対応

 物流サービスの提案
 

市場
(次世代エネルギー輸送)

・燃料電池トラックの普

 及に伴うタンクローリ

 ーによる液化水素輸送

 の需要の高まり

・船舶による液化アンモ

 ニア輸送の需要の高ま

 り

・液化水素輸送・液化アン

 モニア輸送に関する収益

 増加

・既存事業の拡大と次世代エネルギ

 ー輸送体制の構築

市場
(循環経済)

・EV電池・太陽光パネ

 ル・廃プラのリユー

 ス・リサイクルが拡大

・リユース・リサイクル関

 連の物流サービスに関す

 る収益増加

・気候変動対策の需要を踏まえた既

 存・新規顧客のターゲティング

・物流プラットフォームの構築

評判
(ステークホルダーレピュテーション)

・気候変動リスク対応を

 正しく情報開示するこ

 とにより、投資家等か

 ら評価

・企業価値向上、好条件で

 の資金調達

・ステークホルダーへの情報開示の

 深化

・グリーンボンド等による資金調達

※1:・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、

 大、中、小の三段階で評価。

「大」50億円超、「中」10~50億円、「小」10億円未満

「-」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。

・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2022」(原油価格)、

IEA「World Energy Outlook2021」(炭素税価格)などを参照。

※2:・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。

(商事・貿易/ライフサポート/ビジネスサポート各事業)

区分

想定される
リスク・機会

当社グループへの
影響

影響のある事業

対応策

商事

・貿易

ライフ

サポート

ビジネス

サポート

移行リスク

政策・法規制
(カーボンプライシング)

・配送・調達コストの増加
・規制強化による対応コスト

 発生

・物流コスト増加

 

 

・自社物流グループへの物流集

 約
・配送頻度の見直し

・エネルギー調達コスト増加

・自社グループ施設での太陽光

 発電エネルギー自己託送の活

 用

・原材料調達コスト増加

 

・自社グループ内共同調達の推

 進

技術
(環境対応商品・
サービス開発)

・商品・サービス開発コスト

 増加

・商品開発コスト増加

 

 

・環境対応商品・サービス開発

 体制の構築
・グループ内共同研究の推進

・サービス開発コスト増加

市場
(環境対応商品・
サービスの需要増加)

・顧客がより環境に配慮した

 商品・サービスを選択
・環境対応外商品のため市場

 から疎外

・環境対応商品・サービスが

 提供できなければシェア低

 迷

物理リスク

急性
(異常気象)

・拠点・設備・在庫・不動産

 物件等の甚大な被害

・事業継続に係るコスト増加

・BCPの整備・訓練の実施
・備蓄品の保有
・調達先・拠点の分散化

・拠点間の連携支援

・安全な労働環境の整備

・従業員の健康安全衛生意識

 醸成、健康促進の取り組み

 強化

・サプライチェーンの途絶に

 伴う事業停止

・店舗・拠点の運営停止によ

 る販売機会損失

・異常気象による、従業員・

 顧客の人的損害増加

・従業員の健康被害増加

慢性
(海面上昇)

・店舗・拠点の水害対策、配

 置の見直しが必要
・持続可能な商品供給体制

 (情報・物流網)整備

・店舗・拠点のリスク調査、

 移転等のコスト増加

 

慢性
(気温上昇)

・気温上昇による従業員の熱

 中症リスク増加
・熱帯地方の感染症増加によ

 る人的損害

・従業員の健康被害・離職の

 増加

機会

技術
(再エネ・省エネ技術の普及)

・Scope3を含めたCO₂排出量

 の正確な把握への需要増加

・CO₂排出量の正確な把握・

 可視化・排出量削減に関す

 るサービスへの需要増加

 

 

・物流事業で蓄積したノウハウ

 を活用したサービスの開発・

 提供

・グリーンエネルギーの活用

・省エネ技術搭載設備の進展

・自社施設にグリーンエネル

 ギー・最新の省エネ技術を

 搭載した設備を導入するこ

 とによるコスト削減

 

・次世代エネルギー・次世代技

 術の研究と積極的な導入

市場
(循環経済)

・環境対応商品・サービスの

 需要増加

・減プラスチック化進展に伴

 う代替製品の需要増加

 

 

・再生プラスチック・プラスチ

 ック代替原料を使用した製品

 の開発強化

・顧客からの環境配慮型製

 品・サービスの需要増加へ

 の対応による収益拡大

 

 

・回収から再利用迄、グループ

 総力での資源循環の仕組み構

 築

市場
(激甚災害の増加)

・台風・豪雨の頻発により防

 災能力の高い施設への需要

 増加

・防災能力の高い施設の利用

 増加による収益拡大

 

 

・既存施設の災害対策・防災能

 力の強化

評判
(ステークホルダー
レピュテーション)

・環境に配慮した商品・サー

 ビス提供による評判向上
・労働環境改善等による評判

 向上
・災害時の安定供給による取

 引先からの評判向上

・ブランド価値向上
・企業価値向上、好条件での

 資金調達

・ステークホルダーへの情報開

 示深化
・グリーンボンド等による資金

 調達

※シナリオ分析の結果

 当社グループは、パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々なCO排出量の削減施策を推進しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクや機会の把握に努め、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化する取り組みを継続的に進めています。

 抽出した重要リスクの中で、2022年度に実施した「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価の結果、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を130USD/t-COとして試算した場合、2030年に約50~60億円の影響額になると算定されました。「炭素税導入」に関しては、GXリーグに参画し、その動向を把握すると共に、再生可能エネルギーの活用、環境車輌や省資源タイヤの積極的な導入等による様々なCO排出削減策の実施に努め、税負担の軽減を目指します。

 また、環境車両の技術開発に向けては、他社とも連携し、当社グループの輸送用途に応じた輸送や積載効率向上に資するトラックボディやコンテナ開発を行っています。環境車輌の導入については、CO排出量削減のため積極的な投資を推進し、顧客へさらに低炭素な物流サービスの提供を行ってまいります。

 これらの取り組み推進により、リスク軽減にとどまらず機会の獲得や拡大に努めてまいります。

(4)指標及び目標

 2022年度に開始した5カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO排出原単位を主要指標とし、2020年度比10%削減を2026年度目標に戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。2022年度は、物流事業での次世代環境車両や環境対応設備の導入、物流センターでの再生可能エネルギー活用等の推進により、4,065tの削減活動を実現しました。また、企業活動の上流(調達関係)・下流(出荷以降)におけるCO排出量(Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。

(注)陸運事業のCO排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値

<人的資本>

(1)ガバナンス

「<サステナビリティ全般> (1) ガバナンス」に記載しています。

(2)リスク管理

「<サステナビリティ全般> (2) リスク管理」に記載しています。

(3)戦略

●基本的な考え方

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとして活動しています。このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を人材育成方針とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。

●育成したい人材像

 上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。

●具体的な取り組み

①育成

 当社グループでは、前述の育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を、多くの従業員を対象として実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。グループの役員から、物流現場の最前線で活躍するドライバー・作業員まで、全てのセンコーグループ従業員が、自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。

「クレフィール湖東」を活用した人材育成

当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。

国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。

社内大学「センコーユニバーシティ」の開学

物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。

将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。

2022年度までの各コースの延べ卒業者数は、491名です。

②ダイバーシティ&インクルージョン

 当社グループは中期経営計画(2022年度~2026年度)の中で、女性管理職比率(係長を含む)を15%に引き上げることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。

Female Project

物流・商事・ライフサポート・ビジネスサポート等幅広い事業会社の女性管理職及びその候補者を対象に、メンバーの動機付けやリーダーシップの醸成とともに、女性ならではの視点で、経営・人事制度・採用・育成等幅広いテーマに沿った議論を重ね、経営層に提言するプロジェクトに取り組んでいます。

キャリア採用・外国人就労支援担当の設置

当社人事部に『キャリア採用・外国人就労支援担当』を設置し、多様な経験や見識のある人材の確保を図るとともに、当社グループでの外国人や技能実習生の受け入れを拡大する取り組みを進めています。

③健康経営

 当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG+H(健康)経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年には「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。

④人権

 当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、2023年3月に「センコーグループ人権方針」を制定し、人権尊重経営を推進しています。

(4)指標及び目標

 当社グループはダイバーシティ&インクルージョン及び健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。

 当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた2022年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。

指標

2022年度実績

2026年度目標

(注)1

女性管理職比率 (注)2

9.6%

15.0%

男性育児休業取得率(注)3

9.9%

50.0%

(注)1.2026年度目標は当社及び全連結子会社を対象の範囲としております。

2.女性管理職比率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、公表している会社のみの数値であります。また、本指標における「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

3.男性育児休業取得率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、公表している会社のみの数値であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

PR
検索