本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営方針及び経営環境

　当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。

　再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和２年９月. 第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。

　当社は、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。

＜パーパス　～当社の社会的存在意義～＞

　●Change Our Future

　未来を変える

＜ミッション　～当社の社会的使命～＞

　●Freedom of Life with Medical Revolution

　すべての人生に自由を　医療に革命を

　●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。

１ . 高齢化問題

２ . 少子化問題

３ . 財政問題
 

　＜バリュー　～当社の価値観～＞

　●Ideas Into Reality アイデアを現実へ

　●Issue Driven 課題ドリブン

　●ZERO-Based Decision ゼロベースで考える

　●Simple and Clear シンプルで明確に

　●Respect and Fun リスペクトと楽しさを

　●Be Happy , Make Happiness 幸せになり 幸せにしよう 

　事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。

①　再生医療等安全性確保法に基づく自費診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。

②　提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。

③　医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の

　リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。

④　他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。

⑤　人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。

⑥　将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。

⑦　過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。

⑧　法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の

　規範となる。

⑨　最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。

⑩　次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。 

(2) 経営戦略

当社の経営戦略は以下のとおりであります。

①　再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大

②　再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速

③　学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進

④　協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進

⑤　再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開

 
　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。

　今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。 

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営戦略を推進する上で、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。

①　国内再生医療市場の拡大

　当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。

②　加工受託処理能力の向上

　再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、当事業年度において合理的な投資による製造拠点の拡大を実現しましたが、今後も、加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設等による作業工程の効率化等とともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。

③　治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保

　加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、これまでに８万件超となる加工受託の実績がありますが、今後も、一層データ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。

④　内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化

　事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社では、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。

⑤　知財戦略

　当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。

⑥　デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

　デジタルトランスフォーメーション推進は当社の継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。