当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から「サステナビリティ基本方針」を策定しております。本方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては経営会議を主要機関と位置づけ、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。中長期的な企業価値に影響を与える重要な事案については取締役会に付議・審議しております。

（２）戦略

　当社は、人的資本・多様性に関する取組方針として「全従業員が安心して働け、成長できる環境作り」「プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境」「地域の身近な雇用の場として多様な人材が活躍できる環境作り」を「サステナビリティ基本方針」に策定しております。性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたっては、その能力・成果に応じた人事評価を行っております。女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2023年３月末現在の女性管理職割合は46.27％となっております。子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めています。また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2023年３月末現在の社員に占める中途採用者の割合は57％となっております。障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は2.98％（2023年６月１日現在）となっております。

（３）リスク管理

　各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要なリスクについては取締役会に付議・審議しております。

（４）指標及び目標

　上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。