文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。

　当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。

　そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。

　基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベーション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。

　お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。

　また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。

(3) 経営環境

ＩｏＴ時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。

　またプログラミング的思考が義務教育化され、デジタル庁が発足するなど、国全体がデジタル化を推進し、ソフトウェアが主役の時代になりました。このような時代にあっては、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる専門家が必要となります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①高い成長性の確保

　当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。急速に技術が進歩していくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。

　官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。

　また成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成してまいります。

②安定的な収益確保

　当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

③優秀な人材の確保

　当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。

　また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。

④優良な外注先の確保

　当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。また優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。

　一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。

(6) 今後の見通しについて

　次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。

　こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。

ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、ＸＲ（クロスリアリティ）サービス関連の開発が減少し、微減を見込んでおります。インターネットＢＦは、民間企業向けのＤＸ案件が継続するものの、他のＢＦとの人員配分の最適化により、前期並みを見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、サービスロボットの研究開発案件や宇宙関連の開発が堅調に推移し、増加を見込んでおります。

　営業利益は、人に対する投資（処遇改善や先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、次期も国の研究機関からの受託研究による補助金収入を今期並みに見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。

　以上により、次期の業績としては、売上高9,200百万円、営業利益1,570百万円、経常利益1,650百万円、当期純利益1,145百万円を見込んでおります。