当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

（２）中期経営計画における重点方針の取組状況

　当社グループは、当事業年度を始めとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマに、顧客への提供価値（VALUE PROPOSITION）を「ダイレクトマーケティングソリューション（ＤＭＳ）」と定義し、注力すべき事業セグメントをソリューション事業とすることを明確にいたしました。また、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

①　事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進

　成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、主要サービスが伸長したことにより、売上高、セグメント利益ともに前期比で成長いたしました。

　また、収益の源泉である通販事業におきましては、収益基盤の強化に加えて、新規事業の種まきを実行いたしました。

　一方で、ＤＭＳのノウハウの源泉であるｅコマース事業及び挑戦の場であるＨＢＴ事業におきましては、事業効率化や収益力向上のための事業再編を実行いたしました。

②　実効性のあるResponsibility経営の推進

「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（Ｓ）」「コーポレートガバナンス・コードへの対応（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする

■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決

■環境負荷の低減

■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■地域社会への貢献

■コーポレート・ガバナンスの強化

（３）今後の見通し及び経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、円安の長期化、不安定な国際情勢等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価上昇に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大ペースは鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、ＥＣ・通販事業者をサポートする通販ソリューションサービスの重要性が増しています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような外部環境を踏まえて、当社グループは2024年度から始まる新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定いたしました。マーケットの拡大に挑戦し、提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体への進化を目指してまいります。また、「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。