当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パ

ーパスを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービス

　が実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期

　目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としておりま

　す。今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　世界的な気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長において、重要なテーマであると考えており、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えております。当社グループでは、経営資源と蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境問題の解決と利益創出の両立を目指しております。

　当社グループは中期経営計画（2023年５月11日開示）において、サステナビリティへの取り組みを開示させて頂きました。本中期計画の中でサステナビリティに関する取組において、主なESG課題のうち、特に社会とガバナンスに重点を置き、従業員に対するフェアな機会提供やキャリアモチベーションの増進、社内コミュニケーションを促進するための制度を幅広く採用してまいります。また、上場企業としてのガバナンスを重視し、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ経営への取り組みは、上級執行役員CFO管掌の投資戦略部を中心としたコーポレート部門、ビジネス部門と協同してグループ横断的に取り組んでおります。サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて各種施策毎に審議・議論を行っております。

　今後も施策・方針、取組状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを牽引してまいります。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティ（持続可能性）を実現するために、コーポレート・サステナビリティ（企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み）を積極的に推進してまいります。

　中期経営計画において、コーポレート・サステナビリティ戦略として、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）領域に対して取組を設定し、項目毎にSDGsの目標を設定しております。

　今後は、ESGを重視し継続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進してまいります。

　〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉

　当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。

　その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント（多様性を活かす組織づくり）は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制等）、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。

　今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。

(3）リスク管理

　SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、サステナビリティに対して十分配慮された商品やサービスを選択・購入する傾向が全世界的に広がっております。その上、従業員に対する生命の安全や健康配慮など人権に配慮した活動は、働く人々のパフォーマンス向上にもつながります。一方で主に海外での低賃金や賃金未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境などの問題に対し、自社だけでなくグループ会社を含めたバリューチェーンを通じて企業が一定の責任を果たすことが社会全体から求められており、規制の制定や見直しが各国で加速しております。

　このような企業価値の変革、労働上の差別等への対応は、グローバルで活動する当社グループにとっては、重大なサステナビリティリスクとなっております。特に労働上の差別等の課題に対し、適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、また自社ブランドに対する社会的信頼の損失につながる可能性があります。

(4）指標及び目標

　コーポレート・サステナビリティ実現のためにＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）領域に対して主な取組みを設定し、継続して取組んでいきます。

　■Environment（環境）

　　・資源有効活用し環境負荷低減（原則、電子サインによる見積書や基本契約締結を促進）

　■Social（社会）

　　・リフレッシュ休暇、働くパパママ応援制度等、快適に働きやすい環境の整備を推進

　■Governance（ガバナンス）

　　・コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ・パワハラポリシーの社内周知の徹底

　〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針（人材戦略）の指数及び目標〉

　当社グループにおける連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めており、親会社においては、女性の積極採用等により女性社員の比率は徐々に高まっています。（女性比率は、 昨年度28％から30％に上昇しており、特に親会社における新卒採用の女性比率が14％から32％に増加）また、当年度にZelto,Inc.を買収したことにより、外国人比率も42％と上昇し、当社グループ人材の多様化が推進しております。