当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（1）当社グループの経営理念

　当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。

　経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。

　（2）中期的な経営戦略

　当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。

　これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

　その主力事業は、以下４事業です。

１．オペレーティング・リース事業

２．環境エネルギー事業

３．不動産事業

４．プライベート・エクイティ投資事業

　これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。

　（3）目標とする経営指標

　前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。

①　2026年当期純利益　・・・　250億円

②　親会社株主に帰属する当期純利益　・・・　36％の高収益率の実現

　その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。

　　　※　業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した。

　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。

　そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①　コア事業の持続的な成長

　当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、72.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　顧客ニーズに応える、商品組成力の向上

・　組成を円滑に進める、資金調達力向上

・　キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化

・　取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化

・　高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用

②　事業ポートフォリオの拡充

　当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　ワンストップのサービス提供体制の強化

・　専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充

・　顧客本位のソリューション提供の徹底

・　顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用

③　サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。

・　収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大

・　遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生

・　機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大

　　（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）

・　自治体や教育機関など地域社会との共生の推進

・　SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用