当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　社会、環境問題に加え、人的資本への投資、女性活躍の推進、従業員の健康推進などにつき適切な取り組みが図られるよう内部統制システムにおいて推進状況を確認してまいります。また当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。さらに、重要事項については、リスクマネジメント委員会、経営会議、取締役会に報告しております。

(2)戦略

　当社グループは、昨今の自然災害の多発を踏まえ地球温暖化防止対策として全社のＣＯ２排出量を把握の上、諸削減案を実施する予定であります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　人材育成方針

①「企業は人なり」、勝ち残り競争の最後はやはり「人」で決まるものであり、社員を社の「財宝」、「財産」と考える経営理念を貫いてまいります。

②社員一人ひとりの適性や将来のキャリアプランを踏まえ、適切にトレーニング・能力開発をおこない、環境変化への対応力向上、自主的、能動的に課題に取り組む人材を育成し、またその成果につき適切に評価することで会社への貢献が各人の「生き甲斐」につながる風土を醸成いたします。

③計画的な人員配置・ジョブローテーションを実行し、社員に新たな経験を付与し、視野の拡大と能力伸長を図ることにより、若手社員の早期育成、戦力化を実現いたします。

　社内環境整備方針

　当社では、社員の能力に見合った登用と適正配置を徹底し、業績、成果に基づいた処遇体系を構築することはもちろん、その評価を社員の成長につなげるような仕組みを取り入れることで、全ての社員が意欲を持ちながら働き続けることができる人事処遇制度を整えております。また、国籍、人種、宗教、思想・信条、性別、年齢、障害等の条件差による不当な差別の排除に努めております。さらに、人口減少時代において、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えます。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動を行っております。

(3)リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、人事委員会や環境保全委員会の中で検討を行っております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4)指標及び目標

　上記「(2)戦略」を踏まえて当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくる一員として、2040年カーボンニュートラル達成を挑戦目標として掲げ、挑戦をスタートいたしました。そのロードマップとして、2030年までにＣＯ２排出量を2021年比－30％の水準にすることを目標としております。

　また、当社は、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことを重点目標としております。当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。