当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中になくてはならない会社となることを目指しております。

（2）経営環境

　当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：「2023年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も引き続き、市場規模の拡大が見込まれます。

　同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の１兆2,062億円規模から５年後の2027年度には２兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャンプ株式会社）。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みのなかで、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

（3）経営戦略等

　当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動及びオウンドメディアの活用やSEO対策のノウハウを駆使したWebマーケティング活動による受注強化に加え、大手企業や代理店、金融機関との関係強化等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上

　当社の主力サービスである「オーガニックマーケティング」は、従来のSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスでありますが、検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に対応していくことが提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えております。また、Web広告運用においては、広告媒体の多様化や広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。さらに最近では、生成AI等の最新技術の活用も必要となってきております。そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制の改善に日常的に取り組むとともに最新の技術動向や顧客ニーズ等を踏まえ、サービス品質の維持・向上に今後も継続して取り組んでまいります。

②クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上

　DX推進の機運が継続するなかで、当社が提供するクラウド業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し提供ツールの機能及び利便性の向上を図ったうえで、販売力を強化するとともに販売後のサポート体制を充実していくことが重要であると考えております。そのため当社では、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の充実・強化を図るとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携や大手企業との協業等も積極的に進め、クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上に今後も継続的に取り組んでまいります。

③継続取引の強化による収益安定化

　当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。そのため当社では、Webマーケティングサービス及びクラウド業務支援ツールの提供を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。

④多様な販路の確立

　当社は、持続的な企業成長を実現するためには、既存顧客との継続取引の拡大とともに新規顧客の獲得が重要であると考えております。そのため当社では、オウンドメディア（注１）の充実やSEO対策のノウハウを駆使してWebサイト経由での受注率向上に継続的に取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め、アップセル（注２）やクロスセル（注３）をより一層推進してまいります。また、大手企業や代理店、金融機関等との関係強化を図り新たな販路の開拓にも努め、今後も多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。

⑤認知度の向上

　当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。そのため当社では、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアをより一層充実させること等により自社マーケティング活動を強化し、また、積極的な広報IR活動やSNSでの発信、さらには展示会への出展等を通して、当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に向けて今後も継続して取り組んでまいります。

⑥多様性ある人材の確保

　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様性ある人材を積極的に採用すること、また、入社した人材が長期にわたって活躍できる職場環境を整備することが重要であると考えております。そのため当社では、多様性ある人材を採用し、中核人材を適材適所で役職者へ登用するとともに、教育制度・研修体制を含め全ての人材が活躍できる職場環境を充実・整備することに努め、多様性ある人材の確保に向けて今後も継続して取り組んでまいります。

⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員によるモニタリングの実効性確保や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続して取り組んでまいります。

　なお、当社は、前事業年度において発生した一部取引の売上時期等を不適切に会計処理した事案に関して、再発防止策を策定し着実に実行するとともに、適切な内部統制システムの整備及び運用に努めてまいりましたが、今後も、内部統制システムの整備及び運用を経営の最重要事項の一つとし、継続してその改善・強化に取り組んでまいります。

⑧情報セキュリティ体制の強化

　当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによってサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩、システム障害等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいります。

⑨東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合

　当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について該当基準に適合しない状況にあります。そのため当社では、各種事業上の施策を着実に実行することで業績を向上させ、安定的かつ継続的な事業成長を回復することが流通株式時価総額を増加させるための最重要事項であると考えており、全社一丸となって日々の事業活動に今後も継続して取り組んでまいります。また、併せて、株主還元政策、広報IR活動による認知度向上、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化等にも積極的に取り組むことで企業価値向上を目指し、上場維持基準適合に向けて引き続き取り組んでまいります。

＜用語解説＞

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。