当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業より一貫して、お客様と近い距離での直接的なコミュニケーションに重きを置くスタイルで、顧客のニーズや潜在的需要の把握に努め、業界の概念や通説にとらわれない新しいサービスの開発・提供を軸とした各種サービス事業を展開しております。2022年２月期より、当社グループ共通の経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』に改め、お客様に「記憶に残る非日常」と「ワクワク感を伴う感動」を体感いただくことを存在価値と定め、お客様・従業員・社会の「よりよき明日の実現」に貢献することを基本方針としています。

(株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)

　ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業、その他事業の３事業を行っております。

　ホテル事業におきましては、千葉県内及び東京都心におけるビジネスホテル及びユニット型ホテルの運営を通じ、お客様が求める利便性と合理性の実現に努めるとともに、居心地の良い空間と特別な時間の提供を可能とする高い付加価値を持つサービスの提供を行っております。大型テーマパークや商業施設など、国内外を問わず活発な人流が期待できる地域に、ターゲット層に合わせ、コンセプトや形態の異なる宿泊施設を集中的に出店することで、お客様の利用目的やニーズに即した施設選びを可能としています。東京湾岸エリアで合計600室を超える室数の販売コントロールと早期予約が可能な仕組みづくりに注力することで、個人・ファミリー等の小規模グループ・企業等団体の別を問わず、国内外のお客様を確保することで、事業収益の通期での安定化に努めております。

　コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル事業と同様の展開地域において、観光等レジャーのほか、ビジネスシーンにおける各種需要を網羅的に獲得し、過去実績や最新トレンド、市況動向を踏まえ、販売戦略を店舗ごとに立案、立地特性や顧客ニーズに即した商品選定や供給を行うことにより、収益確保に貢献しています。

　その他事業については、事業用不動産の保有や管理をメインとし、既存事業及び新規事業の両面から、保有不動産の有効的活用について検討を行うことで、当社の将来的成長の後押しを行っております。

(株式会社アスク、その他地域運営会社８社）

　企業パーパスを『ＡＳＱ』（アスク、会社ロゴに同じ）と定め、マンションフロント事業を行っております。

　マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートすることを事業展開の目的としています。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としています。また、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも展開領域を拡げるほか、有人フロント設置が困難とされていた100世帯以下の中・小規模マンションに対し、マンション居住者・管理組合・管理会社向けの生活支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」のシステム開発ならびにサービス導入を行うことで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、お客様の満足を創り続けることでお客様からの支持を得る企業としての役割を果たしてまいります。

(株式会社エフ．エイ．二四)

　企業パーパスを『ファーストエイド２４』（ＦＡ２４）と定め、クリーニング事業を行っております。

　衣食住の「衣」を支えるクリーニングサービスの提供を通じ、お客様が必要とする際にそのニーズや要望に対し可能な限りスピーディーにお応えする（First Aid ＝ FA ＝ 応急的措置）存在であること、また、サービス提供を通じ、お客様の生活における安心感が24時間（＝24）続くよう支援することに力点を置き活動しております。マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、ハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に努めるほか、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を介したキャッシュレス決済対応型のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、現代の価値観や人々の行動様式・生活スタイルを踏まえ、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、主な中期的な経営目標として、①会社の持続的な成長に向けた連結売上高・連結営業利益の安定的確保、②お客様から信頼される仕事を行うための新しいスタンダードの確立とガバナンス強化、③既存事業の価値向上と新規事業への挑戦を目標としておりますが、現時点において中長期的な数値目標は定めておりません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の事項に取り組んでおります。

(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

ａ．ホテル事業

①年単位での販売管理と予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持

②施設近隣地域の再開発等に伴う商圏、顧客属性、利用目的の変化の正確な把握

③フロント業務の精緻化、有人サービスの付加価値の追求と省人化

ｂ．コンビニエンス・ストア事業

①利用顧客のニーズに即した商品・サービスの選定と提供、イベントの創出

②施設近隣地域の再開発等に伴う商圏、顧客属性、利用目的の変化の正確な把握

ｃ．その他事業

①保有不動産の整理

②アウトドアリゾート施設のスタートアップ支援、新規事業の検討と開発

(株式会社アスク)

ａ．有人フロントによる高品質サービスの提供

ｂ．中・小規模の非有人物件への営業強化、自社開発の生活支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の提供拡大

ｃ．展開地域、対象物件の拡大

(株式会社エフ．エイ．二四)

ａ．マンションフロント事業とのシナジー性の追求

ｂ．顧客ニーズに呼応した新サービス「オンラインコンシェルジュ」提供の拡大

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されたことでコロナ禍からの脱却が進み、行動制限の解除や消費行動を促進する環境変化が顕著となったことに加え、インバウンド需要の急回復や円安等の影響から、経済活動の正常化が加速しました。一方で、世界的な金融引き締めや、中国をはじめとする海外経済の減速、エネルギーコストの高止まりや物価高騰を背景とする節約志向の高まりが個人消費の下押し要因となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社の主力事業であるホテル事業においては、ポストコロナ時代への移行に伴い、リモートワークの定着やワーケーションの普及に代表される働き方の変化に加え、休日数の増加、休日取得期間の分散が社会的に加速することで、繁忙期・閑散期の極端な変動の緩和が進み、時期を問わず安定的な宿泊需要の獲得が可能となるよう、年単位での販売管理と予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持を図り、引き続きレベニューコントロールを強化してまいります。また、施設近隣地域の再開発により、新たな商業施設や大型ホール等の建設が複数計画されていることから、今後もイベントの増加に伴い人流が確実に拡大することに加え、インバウンド需要のさらなる回復も見込まれることを視野に、既存施設の改修を段階的に進めるほか、2025年３月の開業を予定しているアウトドアリゾート施設の開業準備に注力し、ターゲット層の行動様式や需要に呼応する満足度の高いサービスの開発に努め、事業成長とセグメント利益の確保に努めてまいります。

　当社グループは2022年２月期より共通の経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』に改めたほか、全社方針を『お客様からの支持を増やし、本業として収益という結果を残す』と定め、経営理念の具現化に取り組んでまいりました。2025年２月期は、これまでの３年間の取り組みを基盤とし『お客様から信頼される仕事を行うための新しいスタンダードを確立する』の全社方針のもと、下記事項を対処すべき主な課題と認識し、取り組んでまいります。

①　ガバナンスの強化

　当社グループは常にお客様と対峙し、お客様のニーズを満たす場や空間、衣食住に直接的にかかわる各種サービスを提供することで、人命や資産を預かり、健康や衛生を担保し、情報や権利を守り、お客様の安心・安全を支えることが使命であり、責任であると考えております。お客様が心から満足し安心できる状態を適切に維持するためには、各種リスクへの充分な備えのほか、事故を未然に防ぐ業務プロセスの構築が不可欠であると強く認識しております。

　当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。

　各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。

　さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。

　また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適切に相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システムの遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。

②　効率性を伴った業務改革

　当社グループは、人手や工数をかけることを前提とする考えとは一線を画し、お客様の信頼を損なわず、いかに合理性・生産性に富んだ方法論で業務が完了できるかを追求しています。従来の仕事の仕方や考え方から脱却し新たな方法に着手し、組織を変え、責任を変え、工程を変え、業務内容を変えることを厭わずに挑戦し続けます。2022年２月期より取り組みを強化した業務改革は３年が経過し、今後は構築された環境を用いて、具体的に収益向上に貢献するステージへと突入いたします。

　ホテル事業におきましては、レベニューコントロールの強化に継続して取り組むほか、自動チェックイン機など、お客様の利便性向上への貢献度が期待できる設備の導入を行うことと並行して、現場運営オペレーションの見直し・精緻化にも着手してまいります。

　マンションフロント事業におきましては、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、非マンションフロント案件への事業領域拡大に引き続き注力するほか、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大を促進することで、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、安定した収益の確保に努めてまいります。

　クリーニング事業におきましては、ポストコロナへの移行に伴い、ビジネス衣料のクリーニング需要は減少傾向にあるものの、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、ハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に努めるほか、2023年10月より開始したモバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を介したキャッシュレス決済対応型のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に努めてまいります。

　コンビニエンス・ストア事業におきましては、店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等における各種イベントの開催に伴い来場者が多く見込まれるほか、店内調理設備『まちかど厨房』による付加価値の高い商品の提供や、品揃えの強化に引き続き注力するほか、店舗オペレーションの改善や省人化への取り組みを強化することによるコストコントロールに努め、収益性の安定的維持を図ります。

　その他事業におきましては、2025年３月の開業を予定しているアウトドアリゾート施設の開業準備支援のほか、保有不動産の整理を進めてまいります。

③　高度人材の補完

　当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、安定的な人材の確保に加え、企業理念のほか、ガバナンスや業務効率性の追求の重要性を真に理解・共感し、質の高い結果を求めようとする人材が必要です。業界知見に優れ、新たな分野に進むためのアイデアを持つ専門人材の確保に努める活動を強化し、次世代幹部の採用・育成にも注力してまいります。

④　認知度の向上

　当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、自社の魅力・サービスの付加価値を高め、オリジナルブランドとしての力を携える必要があります。外的要因の変化により業況が大きく変動するリスクに対処するためにも、既にそれぞれの事業領域で圧倒的な知名度を誇り、莫大な市場規模と自社ブランドのファン獲得に成功していらっしゃる有名企業や有名コンテンツ等とのコラボレーションを強化し、当社グループが提供する各種サービスの利用を促進するなど、中長期目線でのコーポレートブランディングにも着手し、当社グループの企業価値を高める取り組みを通じ、事業継続と安定した収益の確保に努めてまいります。