当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、社名の由来でもあります「Construction　Total　Support　service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。

①当社の経営理念

　「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」

②当社の経営基本方針

　企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。

　お客様に対しては、

・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。

　社員に対しては、

・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。

・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。

　株主様に対しては、

・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。

　社会に対しては、

・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。

(2）経営環境

①少子高齢化・働き方改革

　高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のＩＣＴ化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。

②通信技術の革新

　通信技術は日進月歩で進化しており、2020年には５Ｇの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のＩＣＴ化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。

③災害対応

　近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況であります。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、現在も「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」が進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろんのこと、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　上記(2）の経営環境を踏まえ、当社は2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定しております。本中期経営計画におきましては、これまでのハード主体のレンタル企業から、「データ・情報関連サービスを統合的に提供する建設ＩＣＴの専門企業」へと会社の在り方を大きく変えてまいります。その中核となる中期経営方針については、「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点に基づいて下記の５項目に整理するとともに、2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げました。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいります。

■どこへ

①地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　全国32支店のネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し業容の拡大に努めてまいります。

②土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い業容の拡大に努めてまいります。

■何を

③ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ（サイトアシストサービスの提供）

　複合機等に代表されるハードのレンタルサービスから、「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」、「通信・ネットワークサービス」などを統合的に提供する「サイトアシストサービス(※)」を通じ、データ・情報の利活用に重点を置いたサービス提供への業態転換を図ってまいります。

※クラウドアプリを中心に、現場を遠隔地より支援していくための統合的なサービス体系

■どのように

④マーケティング・インサイドセールス機能の強化（専門部署の設置）

　営業部門内にマーケティング機能を集約・専門化した営業企画推進部を設置し、より積極的かつ効率的なマーケティング活動及びインサイドセールスを行い、営業活動全体の効率化を推進してまいります。

⑤ＤＤＳ事業により、顧客開拓・顧客基盤の構築を推進

　「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」、「通信・ネットワークサービス」など、様々な建設現場において広く活用が見込まれるＤＤＳ事業のサービスを中核に置くことで新規顧客の開拓と、データ・コミュニケーションサービスの提供を通じた継続的な取引による顧客基盤の構築を積極的に推進してまいります。その中で、支店営業活動においては直接的なユーザーとなる現場代理人の管理によるリピート率向上と水平展開による効率的な顧客開拓を行ってまいります。また、主に「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」を中心に、企業の財産となる情報の利活用を推進するサービスという点を活かし、現場単位の取引にとどまらず、ＢｔｏＢ契約による取引を拡大させることで生産性の向上を図ってまいります。

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　140億円（2023年３月期対比　+30％）

　・営業利益                        　  36億円（2023年３月期対比　+30％）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率(※)　　　　　　　　　　　90％超

　※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率 ＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数