当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

　具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費は、256,278千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。

　・ANIoT^Ⓡ 機能拡張開発

　・AI技術研究

　・AI関連サービス開発

　・SimuField^Ⓡ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発

　・WiseImaging^Ⓡ 技術研究および機能追加開発

　・Visual Factory^Ⓡ 機能追加開発

　・CI/CD テスト自動化支援サービスにおける製品開発

　・LogiPull^Ⓡ 機能拡張開発

　・cleardox^Ⓡ 機能追加・機能拡張開発

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,827千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

　・SmartSESAME^Ⓡ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発

　・Cyber NEXT^Ⓡ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発

　・仮想オフィスサービスりもわ^Ⓡ 機能追加・機能拡張開発

　・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発

　・クラウド関連サービスに関する調査研究および実用化検証

　・Convergent^Ⓡ 機能拡張開発

　・セキュリティ関連サービスの機能追加開発

　・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、127,450千円となりました。