当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。

　また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。

　技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は95,854千円であります。

　なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。

１．次世代型無煙ロースターの開発

　我が国が掲げた2050年カーボンニュートラル社会の実現という目標達成に向け、2024年５月にプレスリリースしたとおり、水素インフラ整備を中心に水素調理器具の製造等を手掛ける株式会社H2＆DX社会研究所と共同で水素を利用した無煙ロースターの開発プロジェクトを始動しました。環境に配慮した無煙ロースターをいち早く開発し、市場投入することが環境負荷の少ない水素エネルギーの普及、発展につながり、カーボンニュートラル社会実現の一助になるものと考えております。

　前連結会計年度において販売開始した上引きフードSVRとセットでの販売により販売拡大を目指す卓上コンロ、埋め込みコンロにつきましては、点火性の向上とメンテナンス性の向上を実現し、使い易さをさらに追求した製品を2023年10月にリリースしました。

　角型無煙ロースターにおきましては、長きにわたって焼け性能のバランス改善が課題になっており、課題解決に向けて取り組んでおります。同時に丸形ロースターが縦引き型から横引き型に構造変更しダクト火災の抑制につながっていることから、角形ロースターにおいても追従する形でフルモデルチェンジとして横引き型へ構造変更する予定です。

　今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。

２．無煙ロースターの海外市場攻略対応

　アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。

　これまで、海外向け製品はガス式、電気式ともに丸形が主流でしたが、国内で人気の角型ロースターのニーズが海外でも高まりつつあることを受け、海外安全認証規格に適合した電気式角型無煙ロースターSE6W-EN、SE4W-ENをリリースしました。また、電気式丸型無煙ロースターにおいても、縦引き型から横引き型に構造変更したモデルの開発に着手しました。

３．名古屋アミ洗浄工場稼働に向けての取り組み

　2019年に福岡において事業を開始しましたアミ洗浄事業をさらに拡大、発展させるために旧名古屋工場跡地に名古屋アミ洗浄工場を新設し、稼働させるプロジェクトを始動しました。名古屋アミ洗浄工場においては福岡アミ洗浄工場の2.5倍の洗浄対応枚数を実現可能とする全自動化設備の導入のみならず、排水・排気での環境への負荷低減と、作業員の労働負荷低減の両立を確立した新洗浄方式を開発し導入いたします。2025年の稼働開始に向け、鋭意準備を進めてまいります。

４．無煙ロースター用自動消火装置開発への取り組み

　長年培った無煙ロースターの製造・設置施工のノウハウを活かし、かつ経年劣化による異常作動を回避できる独自メカニズムを採用した、無煙ロースター用自動消火装置の製品化プロジェクトを立ち上げました。2026年１月のリリース開始に向け、製品開発および生産設備の導入を鋭意進めてまいります。

５．安全性向上への取り組み

　昨今、マスコミに多く取り上げられるようになった無煙ロースターを使用する焼肉店の火災事故（ダクト火災）対策として、令和６年度に東京消防庁が実施する「火気器具上部に設置される排気ダクトの火災抑制方策に関す調査研究」事業に積極的に参加し、上引き製品の火災実証実験に協力することで、現状は存在しない上引き製品の設置基準の策定に貢献すべく取り組んでおります。安全性への対策が充分ではない他社製品を淘汰し、製品のより高い安全性を確立することで、お客様からの安心と信頼の獲得に邁進してまいります。

６．原価低減への取り組み

　昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。