文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　既述の通り当社グループは現行の中期計画を、いかに経営理念や基本方針を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付け、取り組んでおります。目的に向けた体制づくりや活動は緒に就いたばかりですが、2024年３月期より順次指標及び数値目標の具体化ならびに拡張を行ってまいる所存です。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティへの具体的取組の一環として、2022年３月にグループサステナビリティ推進委員会を設置することを公表しました。具体的な活動は同年６月に開始し、グループ横断的な現状把握、課題共有ならびに情報展開を図ることから着手し、今後具体的なアクションプランの策定と目標数値の設定を行うこととしております。

　同委員会は代表取締役社長を委員長とし、グループ会社の社長をはじめ折々のテーマに適した可変的なメンバー構成により、柔軟な議論を行う場としております。議論の結果は随時取締役会や経営会議に報告し、具現化に向けた展開を図ります。

(2）戦略

　第一にカーボンニュートラルへの対応を最優先課題とし、当社グループの排出するCO2の着実な削減を図るべく、目標設定とスケジューリングを行ってまいります。グループ横断的に情報を交換しつつ、「シンニッタングループの基本方針等」における＜決意・想い＞の一つである、グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底すべく議論を重ね、グループでの相乗効果を最大化していきます。

　取組における実効性を高めるべく、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてプロジェクトチーム（以下、ＰＴ）を設置し、機動的な推進を目指すこととしました。第一弾として2022年10月に、「グループ脱炭素・省エネＰＴ」を設置し、活動を始めました。今後サステナビリティ関連領域として、物流（輸送）など別のテーマにおけるＰＴ設置も予定しております。

　第二に当社グループの生産活動を通じたサステナブルな社会への貢献です。具体的には21世紀の世界・日本が直面する社会課題のうち、主に以下の４つの分野を重点分野と捉え、新しい価値を創造、社会に貢献することにより、持続的・中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

①カーボンニュートラルへの貢献

・ＥＶ、ＨＶ向け部品への取組強化

・再生可能エネルギー分野を支える部品への取組強化

・循環型経済、３Ｒ（Reuse、Reduce、Recycle）分野への貢献

・環境にやさしい工場の追求

②日本の国土強靭化への貢献

・地震台風災害が避けられない国における「耐震・制震・災害復旧」を支える資材への鍛造品での貢献

・既存インフラ（道路・橋梁・ビル等）の「維持・補修」「解体」工事においての迅速性や安全性に対する鉄での貢献

③省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献

・多様化、高度化が進むロボット業界を支える部品面でのさらなる貢献

・省人化工場でのパレット活用による生産性向上

・パレット活用による物流効率化と担い手の負担軽減

④アジアの均衡ある発展・成長への貢献

・タイ現法サイアム・メタル・テクノロジー社の実績を活用したＡＳＥＡＮ諸国の21世紀型モータリゼーションへの貢献

・シンニッタングループのスキル及びノウハウのアジア諸国への応用展開

・技能実習生に加え、アジア人材の多面的登用による、グループ活性化

　以上における貢献の早期実現を図るべく、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等、金庫株の活用も視野に入れつつ積極的に検討して参ります。

　第三にサステナブル経営に不可欠な人材育成についてです。これまでやや固定的配置の傾向が強かった人事運営を改め、グループ全体での適材適所を柔軟に実践できるよう、人事評価や制度の見直しを進めております。まずはダイバーシティの観点から女性活躍推進と海外人材の登用に重点を置き、改善を図ってまいります。これらと連動して、グループ内の海外現地法人と国内法人間の人材交流についても、従前以上の活性化を推進してまいります。

　社内環境整備に関しましては、異動や研修の制度改革を検討することと並行し、福利厚生面での改善にも着手しており、新たな人材の確保と従業員定着の両立を目指します。従業員エンゲージメント向上の一環として、定期的に主に個人の業績や功績を称える表彰制度も導入しており、伸びしろのある人材が高いモチベーションを維持し、能力を最大限発揮できることで、組織の活性化にもつながるよう運営しております。

　当連結会計年度におきましては、経営への意見具申を行う目的で「ＳＮＴ’ｓ向上委員会」と名付けた女性社員のみによるグループ横断ディスカッショングループを組成し、柔軟な就業時間の運営や休暇制度の在り方など、女性ならではの現場目線による経営改善を目的とした提言を行いました。今後は女性活躍の場を拡充すべく積極的な採用と任用を行い、適正な人事評価のもと女性管理職の登用に向け一段と意識を高めて取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは気候変動に関する事業の重大リスクを、異常気象、CO2排出規制への対応、顧客行動変化に大別し、経済的負担の増大に結び付く可能性が高いものと認識しております。これらのリスクについては、随時経営会議やグループサステナビリティ推進委員会で協議・検討し、代表取締役社長ならびに取締役会への報告を通じて指示を仰ぎつつ、その改善につながる施策を推進してまいります。

　気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ

(4）指標及び目標

　カーボンニュートラルに関する指標及び目標は、2021年10月22日に閣議決定された「地球環境対策計画」における産業部門のエネルギー起源CO2排出量削減目標である「2030年度に2013年度比▲38％」に倣い、これを当社グループの暫定目標とします。但し、2024年３月期より順次指標及び数値目標の具体化と拡張を行い、次期中期計画（2025年４月スタート予定）に織り込む所存です。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、当社については以下の通りです。指標及び目標設定の連結化は、2024年３月期中に実施いたします。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

　目標：国内管理職に占める女性労働者を３年以内（計画期間：2022年４月１日から2025年３月31日まで）に１人以上とする

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

　目標：多能化を推進することにより、労働者ごとの残業時間の偏りを是正する