当社シルバーライフは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」をミッションとしております。

　昨今、パリ協定の発効や SDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。

　このような状況を受け、気候変動及び人的資本の観点から「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、2023年９月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。このサステナビリティ基本方針に基づき、当社及びステークホルダーにとって重要度の高い対応すべき課題をESGの観点から総合的に評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先して取り組むべきテーマとして６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

　現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。

（２）戦略

　当社が特定した重要課題（マテリアリティ）及び特定の背景、今後の取り組みに関しては以下のとおりです。なお、今後は、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行ってまいります。

（３）リスク管理

　当社では、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。

　これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。

（４）指標及び目標

　当社では、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っておりますが、今後は、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行ってまいります。なお、その他の実績値等については、当社ホームページの「サステナビリティを巡る課題への取り組みについて」をご参照ください。

①温室効果ガス排出量の抑制

　当社ではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、当社の主要拠点であるFC店舗、工場2拠点、物流センターのなかで、工場２拠点と物流センターに太陽光発電を導入しております。そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。今後は、排出量削減に向けた目標の設定を行い、脱炭素社会へのコミットメントを強めてまいります。

・GHG排出総量実績　　　　　　 　　　2022年７月期：53,416 tCO2　　2023年７月期：57,020 tCO2

②廃棄物排出量の削減

・廃棄物排出量実績　食品残渣　　　　2022年７月期：240.7t　　　　 2023年７月期：282.0t

・廃棄物排出量実績　廃プラ　　　　　2022年７月期：184.3t　　　　 2023年７月期：249.6t

③健康に配慮した商品開発

　当社には、2023年７月末時点において28名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。その中で、健康に配慮した特別食（糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食）を販売しており、今後においても高齢化社会に貢献できるよう商品の種類及び選択肢を増加していけるよう取り組んでまいります。

④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。

　当社では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下の目標設定をしております。

・目標１：管理職に占める女性割合を2028年までに30％以上にする

　女性管理職比率実績　　　　　2022年７月期：26.7％ 　      2023年７月期：25.0％

・目標２：従業員のワーク・イン・ライフ実現を支援

　平均残業時間実績　　　　　　2022年７月期：16時間24分　   2023年７月期：18時間09分

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、監査等委員会のほか、2022年７月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。

・監査等委員会の開催回数　　　　　　2023年７月期：20回

・指名・報酬委員会開催回数　　　　　2023年７月期：６回

⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底

　当社ではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検、eラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。今後も当社が抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認、外部によるBCPレビュー、BCP策定計画等を進めております。

・コンプライアンス・リスク委員会開催回数　　　　　2023年７月期：４回