当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示〕

(１) ガバナンス

　当社では毎月サステナビリティ委員会およびリスク管理委員会を実施しており、気候関連の重要な事案が生じた場合、その事案を取締役会に上程し、その事案に関する戦略、主要な行動計画、および事業計画の審議と監督を行っております。

　当社代表取締役社長が気候変動課題に関するすべての責任を担い、取締役CSO(Chief Sustainability Officer)が気候変動課題に向けたソリューションを計画・実行し、取締役CFOがリスク管理委員会の委員長として気候変動課題に関するリスクの識別・評価・管理の最高責任を担っております。

(２) 戦略

　当社では下表の通り気候関連リスク及び機会についての時間軸を設定し、2050年のカーボンニュートラルな世界の実現を見据えております。

■当社における気候関連リスクと機会の検討期間の定義

　また、下表2つのシナリオを踏まえ、TCFD提言に沿って気候関連リスク・機会を抽出しました。その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスクおよび、気候変動への適切な対応による機会を下表の通り特定しております。

■参照した既存シナリオ

■当社における気候関連リスク・機会の概要

　当社は、2050年ネットゼロの実現に向けて、1.5℃未満シナリオおよび2.6℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化して参ります。

2030年度時点を想定した定量的財務影響の算出根拠

※1　2030年度における財務影響を定量的なものは金額で、定性的なものは大中小の3段階で評価

※2　2030年度時点の当社グループScope1・2温室効果ガス排出量に対して、1t-CO2当たりの炭素税価格を乗じて試算

（３）リスク管理

　当社では、気候関連リスクについてリスク管理委員会の中で詳細に検討を行い、経営会議およびサステナビリティ委員会において気候変動への取り組みについて進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

　各事業本部および工場で実施されている施策については、経営会議、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

（４）指標及び目標

　当社は2013年度を基準年度として、気候関連リスク・機会を管理するための指標を、Scope１・２温室効果ガス排出量としています。Scope３温室効果ガス排出量についても今後速やかに開示を予定しており、指標と目標に加える計画です。

■当社Scope１・２温室効果ガス排出量実績

　当社は、世界全体の1.5℃目標達成のため、2030年度にScope１・２・３GHG排出量の半減（2013年度対比）と、2050年度にGHG排出量のネットゼロを目標に掲げております。

■当社の気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

〔人材育成方針に関する情報開示〕

(１)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　戦略当社グループでは、「盤石な経営基盤を築き、未来を拓く種を育てる」経営方針の下、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保しながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。

　プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しいアイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。

　それらの大前提として、議論の過程・プロセスの透明性を高め、議論を重ねることで従業員の納得感が向上し、相互の存在を承認し合うことで組織に対するエンゲージメントを高めていく所存です。

　更に、チャレンジする風土、失敗を許容する風土を醸成することで、全社的な意思決定の迅速化を図り、経営感覚の形成された経営幹部を育成していきます。

(２)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

１．女性役員・管理職の採用や上位役職への昇進

　女性の意見を積極的に取り入れ新しい価値観をブレンドして意思決定することを促す。５年スパンで現状より増加させる。

２．外国人の採用

　採用する外国人の国籍や人数を増加させる。前年実績より増加させることを目標とする。