シマノ 【東証プライム:7309】「輸送用機器」 へ投稿
企業概要
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度 |
1 | 事業環境 | 地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害 | ・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止 | ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大 |
2 | 新型ウイルス等の感染症拡大(COVID-19を含む) | ・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止 | ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底 | 中 | 大 | |
3 | 主要市場における政治経済の不安定化 | ・保護主義の台頭による関税リスクの上昇 | ・グローバル規模での製造拠点の分散 | 中 | 中 | |
4 | 人材獲得競争の激化 | ・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下 | ・キャリアパスを見据えた人事制度の制定 | 中 | 中 |
No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度 |
5 | 管理体制 | ITシステムの侵害 | ・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止 | ・組織的なセキュリティ体制の構築 ・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大 |
6 | 大規模な産業事故 | ・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い ・工場の操業停止及び出荷の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 | ・安全管理体制の構築、継続的な見直し ・従業員に対する安全に関する教育 ・設備等の適切な維持管理体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大 | |
7 | コンプライアンス違反 | ・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下 | ・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育 ・コンプライアンスチェック体制の整備 | 中 | 大 | |
8 | サプライチェーンにおける人権侵害 | ・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下 | ・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得
| 中 | 大 | |
9 | 製品 | 大規模な製造物責任に基づく責任追及 | ・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生 | ・十分な品質管理体制の構築 ・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 | 中 | 大 |
10 | 製品の相対的な競争力低下 | ・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の商品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化 | ・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資 | 中 | 大 |
No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度 |
11 | 財務会計 | 為替の大幅な変動 | ・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響 | ・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行 | 中 | 中 |
12 | 子会社等への投資等の減損損失 | ・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生 | ・買収価格の適切性に関する十分な検討 | 中 | 中 | |
13 | 環境問題 | 気候変動 | ・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響 | ・GHG排出量の削減 | 中 | 大 |
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