企業シダー東証スタンダード:2435】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(当社グループのサステナビリティ経営の基本方針)

 当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としております。

 この経営理念のもと、当社グループは、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにリハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供し、地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでおります。今後も当社グループは社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指します。

(1)ガバナンス

 当社グループは、当社グループの持続的な成長とともに社会の持続的な発展への取り組みを重要な経営課題の一つと考え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。取締役会によりサステナビリティ活動に関する重要なリスク・機会の特定、計画の立案、重要課題の推進、進捗状況のモニタリング、達成状況の確認を行います。

(2)戦略

 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。

 当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としており、経営理念の実現のために、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資を重要課題と位置づけております。

 介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修への投資により、より良い介護サービスの提供、経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長に資すると考えております。

①女性社員等の活躍推進

 当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。

②教育研修の充実

 各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社6カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。

③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充

 当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務(理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等)で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。

(3)リスク管理

 当社グループでは、取締役会により、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ります。リスク管理については、リスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し適切な対応行っております。

(4)指標及び目標

 人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。

指  標

実  績

(当連結会計年度)

目  標

管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)

63.6%

今後も50%以上を維持

管理職に占める女性労働者の割合(連結子会社)

0%

2030年度までに50%以上

男性労働者の育児休業取得率(提出会社)

21.3%

2030年度までに85%以上

男性労働者の育児休業取得率(連結子会社)

0%

2030年度までに85%以上

労働者の男女の賃金の差異(全労働者)(提出会社)

79.3%

格差を少なくする

労働者の男女の賃金の差異(全労働者)(連結子会社)

株式会社パイン

91.5%

格差を少なくする

味屋フーズ株式会社

46.0%

格差を少なくする

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