気候変動は重要な社会的課題であるとの認識に立ち、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を当社グループの経営課題と認識しております。脱炭素社会の実現、温室効果ガス排出量の削減につき、当社グループで生み出す商品を通じて、あるいはCo-Creationの理念の元、イノベーションを創出する顧客企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ちます。関係各部が気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。

(2）戦略

　当社グループにおいて、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、最終消費者選好の変化及びこれに伴って顧客が求める商品の変化を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク・機会として判断いたしました。このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得にながるものと考えております。

　また当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現③公平・公正・機会均等という基本方針のもと、ダイバーシティと機会均等を推進していきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは今後、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の管理を行う委員会の設置を検討しております。関係各部から報告されてきたリスクは、委員会が抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施していく所存です。

(4）指標及び目標

　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるようローテーションを行うことで、社員自らがキャリア開発できるようにすることです。

　社内環境整備方針は、社員が柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を目安とし、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していきます。