当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）企業理念

［社是］

　和して拓く

［社訓］

　一、社業を通じ社会に奉仕

　一、企業の永続と繁栄

　一、社員の幸福と人格の向上

［行動指針］

　自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。

［経営理念］

　我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。

(2）経営方針

　当社は、「成長へ向けた事業・ビジネス基盤確立の着実な推進―製品・技術の先鋭化とグローバルビジネスの加速―」を経営方針としております。

(3）経営環境と経営戦略

　当社の事業領域である半導体市場について、2023年の世界半導体市場は前年比△8.2％となりました。世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどが個人消費や企業の設備投資等に影響し、AI関連・自動車用途を除き半導体需要は低調となりました。

　世界半導体市場動向としては、2024年は前年比＋16.0％の再拡大予測、2025年は前年比＋12.5％と更なる市場拡大が予測されております。いずれもプラス要因の主なものとして、世界的に旺盛なAI関連投資による需要が牽引するとみており、2025年については環境対応や自働化等の成長領域を念頭においた予測となっております。

　2023年の日本の半導体市場は、円ベースで前年比＋3.8％となりました。2024年は円ベースで同＋4.6％のプラス成長、2025年は円ベースで同＋9.3％と成長が加速する引き続きのプラス成長が予測されております。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2024年春季半導体市場予測について　2024年６月４日発表）

　このような環境の中で当社は、各事業において「中核事業の競争力強化」「新技術・新製品の創出と早期事業化」「新市場、グローバル戦略の拡大」へ取り組み、継続的成長を実現してまいります。また、Mission「テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献」、Vision「社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現」、Value「常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践」を制定し、社会貢献を明確にした事業運営を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。また、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）についても重要な経営指標と考えております。さらには、WACC（資本コスト）を把握し、適切な投資を行うことにより、資金提供者の期待に応えていくことが企業価値を高めることになると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長戦略

　成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。

②　品質と信頼性の追求

　顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。

③　優秀な人材の育成・確保

　当社の成長力の源泉となる人材育成は、2023年に導入した全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においては、人材の多様化に配慮して広い視野で実施することとし、機会を広げるためWEB面接を多用し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。

④　従業員エンゲージメントの向上と企業風土の浸透

　当社は、「社是」「社訓」「行動指針」を掲げており、風土やチャレンジ精神の向上を目指しながら定着に向けて取り組んでおります。当期においても様々な施策に取り組みましたが、今後も採用、育成、評価などの人事サイクルに組み込みながら、従業員との共有を図り根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの推進

　持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに監督体制の構築を図っております。また、経営の健全化の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社全体でリスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実施しております。加えて、取締役会の多様性、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

⑥　譲受事業の構造改革

　事業譲受により、2024年１月にスタートした福島事業所の事業について、設備及び人材を効率的に活用し、当社の基盤拡充を図ってまいります。