文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。

①　コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上　

　主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続き「ServiceNow」を新たなサービス基盤とすることで、クラウド・コンサルティング領域の拡大をいたしましたが、最先端の技術をもって付加価値を向上させるためにも、最新の技術の拡大とプロジェクトに貢献するコンサルタントやエンジニアの生産性向上を目指します。

　具体的な施策とし、全エンジニア・コンサルタントのAI関連資格取得の達成、人員稼働率や利益率の形式知化による経営資源の最大化を図ることであります。

②カスタマーサクセス内の人員のキャリアローテーションと成長に向けた新たな体制

　派遣型サービスからコンサルティングサービスへのシフトを推進しています。
従来お客様常駐型の派遣サービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、場所にとらわれない「Remote Service」「Hybrid Service」形態の流動化を図る上で、社員の経験値や流動的なキャリアローテーションを体系的に実行しながら、従来の実績に基づいた安定的な成長と収益を目指します。

③カスタマーサクセスにおける新サービスの「ConsulTech」の受注数増加

　マーケティングに特化したITテクノロジーを手段とした伴走型のTechサービスは当社グループにおいて、今後の成長期待の柱であります。本サービスの受注数の増加を目指します。

④採用強化とサービス単価の向上

　以下３つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。

・ダイレクトリクルーティングの強化による中途採用の強化、新卒採用拡大と新卒教育プログラム拡充

・コンサルティングサービスの組織強化による質と量、付加価値の向上

・カスタマーサクセス・コンサルタントの教育強化とDX推進による一層の効率向上

⑤DX「AGAVE」の安定的成長

　以下３つの施策により、SaaS製品販売の拡大を図り、事業基盤化を推進してまいります。

・「AGAVE」　BPO（※１）パートナーとの協業強化、新パートナー開拓によるライセンス販売増

・「AGAVE」　海外給与計算機能の拡充による新規ユーザーの増加、既存顧客のライセンス販売増

・「AGAVE」　既存のお客様間のビジネス交流機会

⑥オリジナル教育サービスの立ち上げ

10年以上の社内外向けIT教育の経験を活かし、リカレントIT人材教育事業や配信型教育を計画中です。

・中途採用・社内配置転換向けクラウド活用人材コース

・大学新卒向けクラウド技術者育成コース

・オリジナル教育コンテンツの動画配信によるサブスクリプション又はワンタイム型教育サービス提供

（４）経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。

　当社グループの属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション）（注１）は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。

国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC（注２）は予測しています。

クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.coｍは2024年３月1日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比11.2％増の349億ドル、営業利益が同387％増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同増の41億ドルとしています。

　上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年６月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年８月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings,Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。

※用語解説

（注１）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サ　ーバーで運用する IT システム環境から、パブリッククラウド（Amazon Web　ServiceやGoogle Cloud　Platformなど）にシステムを移行すること。

（注２）IDC：IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザイーサービス、イベントを提供するグローバル企業。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は下記のとおりです。

①優秀な人材の確保

　国内の労働人口の減少により、企業における人材確保は重要な施策となっています。殊に、今後も堅調に伸びていくとされる、クラウド業界において、優秀な人材を安定的に採用し、一流のエンジニアに育てていくことは、当社グループの重要な責務であります。

　そのため、当社グループでは多くの非IT人材を採用し、短期間で高度IT人材へと育成する独自の人材育成モデルを構築済であります。このモデルでは、最短２か月でカスタマーサクセス・コンサルタントとして業務に従事できます。従事した後も様々なキャリアパスで活躍しています。今後は、同モデルを活用し、新卒を含めたIT未経験者採用を加速するとともに、お客様のIT人材育成事業の立ち上げを検討してまいります。

　社員の立案による、能力向上のための様々な研修が開催され、「Salesforce」認定資格取得のための研修料・受験料の負担、人事評価制度の改善・運用など、社員の能力を最大限発揮できるような仕組みづくりに対し、全社一丸となって取り組んでいます。

②事業ポートフォリオの拡大

　当社グループの事業は、従来「Salesforce」に特化し、成長を続けているSalesforce市場とともに成長してまいりましたが、中長期的に見て、「Salesforce」以外のサービスの比率を高めることが必要であると考えております。そのため、「AGAVE」においては、海外出張復活の兆しを背景として、要望の声が多かった海外給与計算機能を新たにリリースし、新機能として実装いたしました。

　また、M&Aにより子会社化したFTL株式会社の吸収合併により、Webシステム開発に関連する領域において、更なるサービスを提供するための基盤を確保できました。

　また、新たなサービスとして、マーケティング・セールスイネーブルメントマネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」を立ち上げ、The Model型営業組織構築に課題を持つ企業に対し、セールス及びマーケティング領域におけるコンサルタントとの伴走支援型サービスを開始いたしました。

③地域事業の拡大

　福岡県で行ってきた「中小企業向けSalesforce初期導入並びに活用支援サービス」は、現在主力である関東及び九州の地域だけでなく、全国に市場を拡大していくことは欠かせない事業であると考えております。