当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで社会課題に対応しながら企業価値向上に努め、持続可能な成長と持続可能な社会づくりを目指し取組んでおります。2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した「（2022～2024年度）中期経営計画　“低炭素社会に向けた挑戦　チャレンジ24　～100年企業を目指して～”」は本年が最終年度となることから、目標の達成に向けて変化する事業環境に対応するための具体的な推進方法等を実践することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。中期経営計画の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。

　・「サンリンファン」の営業基盤拡充

　・省エネ事業の強化

　・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化

　・ＳＤＧｓへの取組み

　・社員の意識改革・行動様式の変革

(2）経営戦略等

　①グループ戦略

　グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。

　②営業本部

　中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。

　ア．「サンリンファン」の拡大（営業基盤の拡充）

　　・ＬＰガス・電気・石油類などエネルギー商品を一括管理する当社のメリットをお客様への総合的なサービスとして提供してまいります。

　　・サンリンＭｙページ会員様向けの特典サービスの拡充を図ってまいります。

　　・ご家庭毎に適した省エネや省力化につながる製品や商品を細やかにご案内いたします。

　イ．省エネ事業の強化

　　・エネルギー創出の太陽光発電システムにプラスして蓄エネルギーの蓄電池、自家創出の電気をＥＶ車用に充電するためのＶ２Ｈシステムなどを自社工事体制にて普及拡大を図ってまいります。

　　・断熱リフォームなどの省エネ工事、ハイブリッド給湯器や高効率燃焼器など省エネ機器の普及拡大を、国や地方自治体などによる補助金利用案内とともに積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。

　　・企業で自家使用しているＡ重油などをＬＰガスへ燃料転化することを積極的に案内し、省エネとＣＯ2削減を図ってまいります。

　ウ．Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化

　　・Ｍ＆Ａに積極的に取組み、事業基盤である顧客数拡大を図ります。

　　・ＩＴシステムに蓄積されたデータを基に、お客様への情報提供を含めサービスの拡充を図ってまいります。同時に新しいビジネスモデルの創出を図ってまいります。

　③管理本部

　中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。

　ア．デジタル活用による業務改革

　　・基幹システムとの連動を図りながら業務の合理化、効率化、ペーパーレス化を引き続き進めてまいります。

　　・従来の業務を見直し、生産性が向上した分を新たな取組みに活かしてまいります。

　イ．社員の意識改革・行動様式の変革

　　・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。

　　・2024年４月より開始した新人事制度の早期定着を図ってまいります。

　ウ．ＳＤＧｓへの取組み

　　・当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます。」はＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、足元では所謂2024年問題による物流コストの上昇、原油高や円安による原材料コストの上昇、人口減少による人材確保難及び賃上げ等が直面する課題となっております。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への取組みはサステナブルな社会づくりに欠かせないものとして強く要請されるものとなっております。

「中期経営計画（2022年～2024年度）」の最終年度となる本年は、これまでの実績等を検証し、当社を取り巻く事業環境変化を踏まえて、2050年のカーボンニュートラルを見据えた2030年を念頭に「会社のあるべき姿」示した上で、現段階で実践可能な対応を徹底し、目標完遂に向け始動しております。

　当社の事業主体でありますエネルギー関連事業におきましては、人口減などによる需要減少の市場の中にありながらも、収益基盤であります顧客件数の拡大、販売数量の増加を中長期戦略の最重要ポイントと位置付けております。これを踏まえ、当社はＬＰガス・石油類・電気・産業用ガスなどライフラインとして生活や産業に欠かせないエネルギーを一元的に取扱う企業として、安定供給は勿論のこと、お客様目線での複合的サービスを環境問題への貢献と共に提案し次の内容を実践することでサンリンファンの裾野拡大に取組んでまいります。

 ① エネルギー供給においては安心・安全にご使用いただくため最高レベルの保安の維持、強化に努めてまいります。

 ② エネルギー商品を一括管理する当社のメリットを総合的なサービスとしてお客様へ還元し、顧客満足度向上を図ってまいります。

 ③ 会員特典サービスの拡充を図ってまいります。

 ④ 再生可能エネルギー由来の電気、カーボンニュートラルＬＰガス、ＣＯ2排出量削減効果のある消費機器等の普及拡大に努め、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取組んでまいります。

 ⑤ エネルギーを作り出す創エネ事業としてバイオマス燃料の精製、ＰＰＡ事業の展開、太陽光発電で作った電気を貯めて使用する蓄電池の設置などを成長事業として取組みを強化してまいります。

　経営基盤といたしましては、ＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営に基づきガバナンス体制の高度化に取組み、ＩＴやデジタル技術活用による業務の効率化や人材の育成、労働環境整備などプラットホームの強化に努めてまいります。

 ① コンプライアンスへの意識向上、法令遵守徹底を図り、リスク管理体制の強化と併せてガバナンスの高度化に努めてまいります。

 ② ＩＴやデジタル技術活用による業務効率化を一層推進し、事業の生産性向上へ集中できる体制作りを進め、人材確保や育成、女性躍進、職場環境、働き方など労働環境の社会課題に対処し、社員のライフワークバランスの最適化と健康維持管理に努めてまいります。

 ③ 人材育成に関しましては、人材育成プログラムの高度化を進め社員が成長する環境を整備することで、事業を担い新たな事業を生み出す人材の育成に注力してまいります。

 ④ ＳＤＧｓへの取組みは当社の環境理念のもと社員一同で実践し、引き続きＣＯ2排出削減を進めてまいります。

 ⑤ バルク供給システムは配送効率化による燃料油削減やＣＯ2排出削減に効果が見込めるため、さらに普及拡大に注力してまいります。

　サステナビリティ経営への取組みにおきましては、サステナビリティ基本方針等に基づき、引き続き全役員・全社員が一丸となって持続的な社会の実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが中期経営計画において経営数値目標として掲げている項目の実績は、次のとおりであります。

(注) 連結経常利益は、2024年３月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に

　変更したことから、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。