文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。

・ミッション

「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」

　当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。

・ビジョン

「自立自走」

　強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。

「プロフェッショナル思考」

　責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。

「変化を楽しもう」

　どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。

・ポリシー

　これまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。

「中庸」

　世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。

「質実」

　華美を排し、スリムな会社創りに徹する。

「不断」

　永久に存続する為、八分の力で邁進する。

(2) 目標とする経営指標

　次期（2024年12月期）の定量目標

・連結売上高　：23,700百万円

・連結営業利益： 1,800百万円

・連結経常利益： 1,500百万円

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により内需・インバウンド需要等の正常化が進み、緩やかな景気の回復が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格や資源価格の高止まりが予想され、また、物価高による実質賃金のマイナス継続要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれ、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とした３カ年の中期経営計画を推進し、当連結会計年度において想定以上に販売物件の前倒しが進捗したことから、定量目標の連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を１年前倒しで達成することができました。2024年以降の新中期経営計画につきましては、現在策定中であり、2024年中旬以降に公表予定であります。

　好調な市況を背景として当連結会計年度の業績が想定以上に好調であったことに加えて、2024年通期連結業績見通しにおいて不動産市況の変化を見据えて一部の居抜き物件の利益率を保守的に見込んでいることから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。但し、当該物件を除いた底地、居抜き及び所有権物件の利益率は概ね仕入時の想定通りに推移することを見込んでおります。また、これまで物件の仕入から販売まで１年内で回転していた販売用不動産は、好調な仕入を背景として、翌期または翌々期を見据えて仕入を行うことができるようになっております。回転期間１年内のフロービジネスから中期の事業期間に徐々に転換しつつあり、これまで以上に丁寧な権利調整を進めて利益の最大化を図ることができるため、今後の安定的な成長に寄与するものと考えております。このように、次期は増収減益の見通しでありますが、次期以降に販売を予定している販売用不動産は十分に積み上がっており、一過性の要因を除けば、当社グループとしては着実に成長路線を歩んでいると考えております。

　なお、このような事業環境の中で、当社グループは市場動向を注視しながら、引き続き慎重な目線での仕入と積極的な販売活動を行ってまいります。また、販売用不動産の増加に伴い有利子負債も増加していることから、財務基盤の強化に向けて資金調達の多様化、販売用不動産の管理及び販売スケジュールの徹底を図ってまいります。

　上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高23,700百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,800百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益1,500百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前年同期比15.5％減）を見込んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2024年度を最終年度とした３カ年の中期経営計画を推進し、当連結会計年度において想定以上に販売物件の権利調整等が進捗したことから、定量目標の連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を１年前倒しで達成することができました。2024年以降の新中期経営計画につきましては、現在策定中であります。

　ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格や資源価格の高止まりが予想されます。また、物価高による実質賃金のマイナス継続要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。このような状況の中、中長期で安定的な成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の拡大、事業領域の拡張及び経営基盤の強化を推進するとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。

①　既存事業の拡大

　当社の事業において継続的に安定した成長を実現させていくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、人員の増加だけに頼らない規模の拡大を推進させていく必要があります。その中で、プロジェクトの事例共有の仕組みを導入したナレッジマネジメントの強化、居抜きに特化したランディングページの開設・運営によるオンラインマーケティングの強化、既存事業から派生した新たなビジネススキームの策定、営業活動に集中できる環境構築等を推進してまいりました。今後もこの取組みを加速させていくとともに、パート社員も活用した営業生産性の向上や人事戦略の策定・実施を進めていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。

②　事業領域の拡張

　当社では、底地・居抜きに次ぐ新規事業の検討・検証を進めております。

　地域活性化事業においては、八幡平温泉郷（岩手県八幡平市）での宿泊施設の運営を開始しており、さらなる拠点施設拡張に向けて準備を進めております。また、長崎県平戸市と「歴史的資源を活用した地域活性化推進の包括連携協定」を締結し、地域の課題となっている空き家の利活用等に着手しております。さらに、同市に「企業版ふるさと納税」による寄付を行い観光振興の推進を支援します。今後も不動産権利調整のノウハウを活かし、地域の活性化に貢献するとともに、当プロジェクトをモデルケースとして他地域への事業拡大も引き続き検討してまいります。

　女性向けライダーハウスにおいては、宿泊設備のトレーラーハウスが完成間近となっており、今夏の開業を目指して準備を進めております。

③　経営基盤の強化

上記の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化及び人事制度改革を推進しております。

　ガバナンス体制の強化については、危機管理体制の整備、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。

　バックオフィス体制の見直しについては、全社横断的に業務効率化プロジェクトを継続して推進しており、今後はＡＩも含めたＩＴを積極的に検討・導入して、営業本部と管理本部の生産性の改善を図ってまいります。

　財務基盤の強化については、仕入・販売物件のリスク管理・スケジュール管理を徹底していくとともに、不動産特定共同事業法（不特法）やクラウドファンディングも活用した資金調達先の多様化を検討してまいります。

　人事制度改革については、人事組織戦略の策定に着手しております。より働きがいのある職場環境の実現を目指し、評価制度や教育制度の見直しに加え、優秀な人材の採用強化を図ってまいります。

　また、上記の取組みに加え、ＩＲ・ＰＲ活動の強化を課題として認識しており、投資家を含めたステークホルダーに当社の事業内容及び魅力を発信してまいります。

④　利益の還元

ⅰ　株主還元

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆さまへの利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。

2024年12月期の期末配当につきましては、中間配当金１株につき15円、期末配当金１株につき25円（年間配当金は１株につき40円、当期から7円の増額）の配当を予定しております。

　引き続き、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元の拡大に努めてまいります。

ⅱ　社会還元

　当社は、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、事業活動を通じて、様々な社会問題の解決に貢献することで、持続的な成長が実現できるものと考えております。当社にとって重要な社会課題をマテリアリティとして特定し、各マテリアリティについて個別課題の設定及び基本方針の策定を進めてまいりました。2024年２月にはサステナビリティ委員会を発足しており、今後のサステナビリティに関する活動の方針策定、促進及び管理を行ってまいります。

　また、従来から取組んでおりました底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動と寄付・購買・勤労による支援を中心とした社会福祉支援活動につきましては、今後も引き続き進めてまいります。それに加えて、これまで子育てサポートなど女性社員が働きやすい社内体制を整備してきており、今後も女性社員が活躍できる環境整備をさらに拡充させていく方針であります。

ⅲ  社員還元

　当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした職場環境のさらなる改善・整備のため、会社休日の増設及び物価上昇に対応するためのベースアップの実施をはじめとした給与・賞与などの処遇の充実を継続して行っております。また、広い業務スペースを確保し、従業員が働きやすい環境を整備するため、京都支店を移転いたしました。