有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。

(2）原材料の価格変動について

　当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。

　業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新製品の開発

　当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。

(4）気象条件による影響について

　当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。

(5）公的規制

　農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故・災害等

　当社工場において操業停止を余儀なくされた場合や破損した設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、また、取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、火災や停電などの事故や自然災害により仕入れ及び販売に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）全国農業協同組合連合会との取引について

　当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では28.0％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。

(8）製品の安全・品質

　当社工場では、ISO9001で認定されたマネジメントシステムの構築と遵守、製品検査の徹底等、品質管理に努めておりますが、当社グループが製造販売する製品の安全品質管理に重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償や製品ブランドの棄損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。